菅義偉総理は２２日、読売国際経済懇話会で講演し、次期米大統領のバイデン氏とできる限り早い時期に会いたいと語るとともに、さきの電話会談で尖閣諸島に関して日米安全保障条約第５条の適用に「先方から言及があるとは正直、想定していなかった」とバイデン氏やスタッフの日本の戦略的関心への理解に謝意を表した。


　菅総理は「日本外交の基軸は日米同盟」とし「来年１月にはバイデン次期大統領が正式に就任される。

１１月の初めての電話会談で日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認し、大変意義のあるやりとりができた」と評した。


　そのうえで、菅総理は「従来、米国政府首脳に公の場で安保条約第５条の尖閣諸島への適用を表明してもらうためには相当な時間をかけた入念な外交努力が行われてきた。今回、初めての電話会談の場で先方から言及があるとは正直、想定しておりませんでした」と語った。


　そのうえで「推測でありますけれども、バイデン次期大統領御自身の考えに加えて、スタッフの方々が日米同盟の重要性や日本の戦略的な関心を理解し、電話会談に際してしっかり準備いただいた結果なのではないかと思っています」と述べ「今後の日米関係にも、こうした方々も大事にしていきたい、このように思っています」と述べた。


　菅総理は「バイデン氏とは国会の日程次第ではありますが、できる限り早い時期にお会いし、日米同盟の強化に向けた連携のみならず、コロナ対応や気候変動問題といった国際社会共通の問題についてじっくり話し合っていきたい」と早期の会談実現へ意欲と期待を示した。（編集担当：森高龍二）

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