菅義偉総理が１２日に米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談した際、「東京五輪・パラリンピックを必ずやりきる」と語ったと報じられているのを受け、日本共産党の志位和夫委員長は１３日、ツイッターで「オリパラ開催ありきでなく、専門家、スポーツ関係者などの意見をよく聞き、立ち止まってゼロベースから開催の可否を検討すべきだ」と菅総理の対応に冷静な判断をしていくよう苦言を呈した。


　ネット上では「菅総理は軽率すぎる。

一国の首相たるものが他国の起業家と個別に重要案件の相談をするとは、危機管理の意識ゼロであきれ果てる」との声や「日本列島をコロナの多種多様な感染列島にしないでください！これ以上の恐怖は耐えられない」「聞くものは皆しらけている」「国民の８割が反対しているオリパラをビル・ゲイツと約束して何になる」「戦時中末期の軍部の暴走と同じ」などなど、開催姿勢に批判的な声が圧倒的に多い。


　一方、菅総理の発言について、加藤勝信官房長官は１３日午前の記者会見で「総理は東京五輪・パラリンピックを『必ずやりきる』という言葉は使っていない」と鎮静化に努めた。菅総理の発言は同席していた新浪剛史サントリーホールディングス社長が記者団に明かしたもので、発言に信ぴょう性は高い。「開催ありき」でなく、「開催の可否を」含め、早期の議論、結論を出すことが求められている。（編集担当：森高龍二）

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