日米の外相、防衛相による「２＋２」（日米安全保障協議委員会）が１６日開かれ、協議の結果「日本、米国及び韓国の３か国間協力は我々が共有するインド太平洋地域の安全、平和及び繁栄にとって不可欠」としたほか「同盟運用の即応性、抑止態勢の維持、将来的課題への対処へ実践的な２国間及び多国間演習、訓練が必要」とした。


　また普天間飛行場代替施設について「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認し、可能な限り早期に建設を完了する」と米側に確約した。


　このほか、中国に対しては国名をあげて「中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起していることを認識した」としている。


　また「日米安全保障条約第５条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント（責任）について議論。日米は現状変更を試みる、あるいは尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的行動にも引き続き反対する」とともに「香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有した」と表明した。（編集担当：森高龍二）

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