東電・柏崎刈羽原発（新潟）のテロ防御対策不備はじめID不正使用による中央制御室への無資格侵入問題、福島県沖地震時の福島第一原原発「地震計故障対応不備」、「情報発信の遅れ」など不祥事が相次いでいる問題。東京電力HDは７日、原子力規制委員会からの弁明機会の提供に「弁明しないと回答した」と発表した。


　
　東電HDは「今回の規制措置および原子力規制委員会からの指摘内容を大変重く受け止めている」とし「経営層自らが先頭にたち、一連の事案に対してあらゆる視点から根本的に原因を究明し、抜本的な改革を進めていく」とした。


　原子力規制委員会は「柏崎刈羽原発に対する原子力規制検査の対応区分を第１区分に変更することを通知する日まで同原発で特定核燃料物質を移動してはならない」との命令を近々に出すことになる。


　今回の問題の責任をとり東京電力HDの小早川智明社長と牧野茂徳常務、橘田昌哉常務執行役、石井武生執行役員は報酬の３０％を半年間、自主返納するとしている。


　今後の対応については福島第一原発事故までさかのぼり、安全文化や核セキュリティ文化が現場の隅々まで根付いていたのか、組織的な課題を明らかにする。社長を含め経営層。本社まで調査し、原子力部門の組織全体の課題を明らかにする。核物質防護体制の再構築を目指す。原因分析や改善内容に対し第３者が評価することで透明性を確保するなどの取り組みを進めるとしている。問題発生の表面化のたびに対応策が示されるが、実効性こそが強く求められている。（編集担当：森高龍二）

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