直近のマスコミ各社の調査で東京五輪・パラリンピックは「中止すべき」が４割～６割。「再延期」を含めると８割になっている。

菅義偉総理が「安全安心の大会は実現可能」としていることにも「納得できない」が７割を超えた。期待や精神論でなく、科学的根拠に裏付けられた安全安心の大会実現へ説明がなければ、中止を求める声は一層高まりそう。


　共同通信は１５日、１６日に実施した固定、携帯への電話調査で得た１０６５人（有効回答）の回答で五輪・パラは「中止するべき」とする回答が５９．７％になっていると発表した。内閣への不支持率は４月１０日～１２日の実施調査に比べ１１．２ポイント増え、４７．３％になっていた。


　五輪・パラリンピックで来日する外国人選手団や大会関係者が日本で感染したり、感染を広げたりする不安を感じるかでは、５７．５％が不安を感じている。どちらかといえば不安を感じると含めると８７．７％と９割近くにも上っていた。


　朝日新聞も１５日、１６日の両日、固定、携帯への電話調査で１５２７人（有効回答）から回答を得、「中止すべき」が４３％、「再延期」が４０％と中止と再延期で８３％に上ったと報じた。「今夏開催」は１４％になったとしている。


　また菅総理の「安全安心の大会は実現することは可能」との発言に関し「納得できない」が共同通信調べ同様に７３％と高い数値になった。（編集担当：森高龍二）

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