住まいをアップデート！　積水ハウスが暮らしのシーンから考えた、サービスを次々にインストールできるスマートホーム

積水ハウス株式会社は8月25日、積水ハウスが進めるプラットフォームハウス構想の第1弾として、外出先から住宅設備やホームセキュリティなどの遠隔操作を可能にする間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch（プラットフォームハウスタッチ）」を発表した。同サービスは2021年8月30日から、まずは関東・関西地区の積水ハウスの新築戸建住宅を対象に販売を開始する。 スマートフォンやスマートスピーカーなどを介して家電や住宅設備などの操作を行うスマートホームは、今やすっかりお馴染みのシステムで、家庭に導入している人も多いだろう。しかし、使い始めてみると、思いのほか面倒なことも多い。便利ではあるけれど、結局、自分自身で家電を操作したり、リモコンなどを使った方が早いなどの理由で、導入当初よりも使用頻度が極端に減っているという人も多いようだ。そんな中、積水ハウスは「PLATFORM HOUSE touch」の初年度の販売目標を月間200棟、年間2,400棟という数字を掲げ、強気の姿勢を見せている。初期導入費用は50万円～80万円程度、さらに月間のシステム利用料として月々2,200円を予定しているという。それだけの価値のある「PLATFORM HOUSE touch」とは一体、従来のスマートホームサービスと何が違うのだろうか。 「PLATFORM HOUSE touch」は、スマホのアプリで操作するタイプのスマートホームサービスだ。自宅内での利用はもちろん、外出先からの操作や設定もできる。しかし、それだけなら特に目新しいサービスではない。「PLATFORM HOUSE touch」の操作面での最大の特長は間取り連動型である点にある。アプリを立ち上げると自宅の間取り図が表示され、各居室の機器類がアイコンで示される。そのアイコンの状態を見れば、どの部屋の照明がついていて、どの部屋のエアコンが稼働しているかなど、家中の状況が一目瞭然で分かる仕組みだ。また、家電の操作だけでなく、窓や玄関ドアの状態確認や異常状態を通知したり、火災警報器が鳴動した場合の通知、家族の帰宅や外出を通知、さらには温湿度センサーで各部屋の住環境をモニタリングして可視化、熱中症などの危険性がある場合にはアラートを通知してくれたりするが、これらもすべて間取り図上で知らせてくれるので、直感的に判断や対処をすることができる。 積水ハウスでは、様々な業種からスマートホームサービスが提供される中、利便性の追求だけではなく、ハウスメーカーだからこそ提供できるサービスを目指し、「健康」「つながり」「学び」を軸にしたサービスを提供する「プラットフォームハウス構想」を進めている。この先には、現在、実証実験を行っている在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」の提供も見据えている。その第１弾となるのが、この「PLATFORM HOUSE touch」だ。IoTを活用したスマートホームは利便性を追求したものが多いが、まだまだ生活の一部として定着していない。住まいの計画時から携わり、住まい手との深いつながりを持ち、そのニーズを捉え、暮らしを熟知しいることがハウスメーカーの強みだ。培ってきた経験や技術を最大限に活かして、生活シーンに根差したサービスを生み出したのだ。 そして、同社が「プラットホーム構想」を進める上で、もっとも重要視したことは、情報セキュリティだという。いくら優秀なサービスでもインターネットを介するものである限り、サイバー攻撃のリスクがつきまとう。実際、掃除ロボットやセキュリティカメラなどを媒介してハッキングされるというケースが報告されている。そこで「PLATFORM HOUSE touch」では、操作対象となるすべての機器をエッジシステムという小型のコンピュータを経由してクラウド接続することで安全性を担保した。このエッジシステムは、スマートホーム分野に準拠したセキュリティレベルを実現しており、一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）から、スマートホームサービスの「快適さや利便性に関わる製品・サービス」に必要とされるセキュリティ要件を満たすサーティフィケーションマークを初めて取得している。 また、「PLATFORM HOUSE touch」は、売り切りのサービスでないところも面白い。同社では、世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク HED-Net」をはじめ、「健康」「つながり」「学び」をキーワードとするサービスを今後も随時開発、更新して、システムにインストールしていく予定だという。 便利なだけじゃなく、「わが家」に対して今よりもさらに愛着がわくようになるサービスという印象を受けた。実際、積水ハウスの調べでは、先行で試用しているモニターの多くが、これまでのスマートホームサービスよりも継続して利用している家庭の割合が格段に多いという。今後の展開が楽しみだ。（編集担当：藤原伊織）