村田製作所グループ <6981> は、ＥＵのＲＥＡＣＨ規則に対応するべく、含有化学物質情報入手システム「ＥＰ－ＮＥＴ」を２０１０年１月より導入したことを発表した。

　このシステムの導入により、規制対象となる化学物質及び成形品に含有することで環境や人の健康被害が懸念される物質（高懸念物質・ＳＶＨＣ）の適切な把握、管理が効率的に行えるようになる。
また、仕入先との過去情報の共有や、同社フォーマットと業界フォーマットの自動変換も可能となり、村田製作所と仕入先双方での作業負荷が軽減する。

　具体的な数値としては、含有調査の依頼から入手、審査、登録までの工数が減ることにより、村田製作所側だけでも年間約１０００万円のコスト削減、さらに仕入先側でのコスト削減も見込まれる。また、調査依頼から入手、審査、登録に至るまでの村田製作所側の日数が半減し、業務効率も大幅にアップする見通しだ。

　ちなみにＲＥＡＣＨ規則とは、０７年６月に施行された、ＥＵの新しい化学品規制のことで、年間の製造輸入量が１トンを超えている化学物質に対し、欧州化学物質庁へ、化学物質の登録、安全性評価、使用制限、使用認可を届け出ることが事業者に義務付けられている。また、単に届け出ればよいというものではなく、生産の上流側から下流側へ安全性についての情報も提供しなければならない。

　ＲＥＡＣＨ規則の施行により、これまで政府が行ってきたリスク管理を事業者が義務付けられる形となり、施行当初から化学産業界、特に中小企業への負担が大きくなること、ＥＵへの輸出の影響、ＥＵでの化学産業の競争力が損なわれる恐れなどが懸念されていた。さらに、ＥＵ当局への情報提供の対象となる物質は、今後もますます増加する傾向にある。つまり、ＥＵで事業を展開する化学産業系の企業だけでなく、ＥＵ域内に化学物質を含んだ製品を輸出するすべての企業にとって、このＲＥＡＣＨ規則への早急な対応が至上命令となるのだ。そのため、ＥＵへも多くの製品を輸出する村田製作所でも対応を進めているということだ。

　今回、村田製作所は「ＥＰ－ＮＥＴ」を導入するにあたり約６００社にのぼる仕入先に対して説明会を設け、理解を促した。「ＥＰ－ＮＥＴ」を導入することによって、化学物質及びＳＶＨＣのデータを相互に確認できるようになり、規則対応の為の煩わしい作業は軽減され、業務のスピードアップが期待できる。また、ＲＥＡＣＨ規則に対応するということは、ＥＵだけでなく、日本国内や諸外国においても、村田製作所の製品に対する消費者の信頼度を高めることに繋がることは言うまでもない。


　村田製作所では、今後さらにシステムの範囲を広げ、最終的には得意先及びＥＵ当局への情報提供を効率化する「化学物質管理システム」を完成させる予定だ。
（編集担当：藤原伊織）
編集部おすすめ