メルカリが「透明性レポート」を初公開、ユーザー補償率は1.9倍に増加
画像（1枚）

メルカリは9月1日、同社の安心安全な取引環境構築に向けた取り組みの実績と成果を定量的に示す「安心安全の取り組み方針に関する透明性レポート」を初めて公開したと発表した。

同レポートでは、これまでメルカリが取り組んできた不正対策やカスタマーサポートの実績に加え、2025年5月から開始した新たな強化策である「不正利用者の徹底的な排除」と「お客さまの徹底的な救済」に関する取り組み状況と成果を公開している。


近年、国内における詐欺犯罪件数や被害額が増加するなど社会的な不正利用の脅威が拡大する中、メルカリでは本人確認の強化、規約違反商品の削除、偽ブランド品対策などの不正対策を実施。また、365日24時間体制のカスタマーサービスや、万が一のトラブル発生時の個別補償などのユーザーサポートも強化してきた。

2025年5月には「安心安全に関する新たな2つの約束と3つの取り組み」を公開し、AI技術を活用した不正監視による不正利用者の徹底的な排除や、全額補償サポートプログラムによるユーザーの徹底的な救済など、新たな強化策を導入している。

今回公開されたレポートによると、本人確認の強化や不正アカウントの利用制限などにより、トラブル遭遇率が0.4％まで低下。商品回収センターの開設以降、補償率が1.9倍となり、商品到着から補償実施までの時間を16時間短縮したことなどが明らかになった。

その他の主要な実績として、本人確認済の顧客による取引割合が76％に達し、フィッシング対策として導入したパスキー登録者数が1,047万人となった。あんしん鑑定サービスを利用可能に設定した商品数は半年間で約2.4倍に増加している。

AI技術を活用した不正検知では、2025年上半期に新たな設定を追加。不正検知範囲の拡大により利用制限率が12ポイント増加。商品回収センターでの補償対応では、93％の商品が到着後48時間以内に補償されるまでに迅速化が進んでいる。

警察などの捜査機関との連携状況も公開され、2025年上半期では捜査関係事項照会の対応数が3,799件、令状対応が28件となっている。

メルカリは透明性を確保しながら各施策を推進していくため、今後も定期的なレポートの公開を予定している。
編集部おすすめ