設立から5周年を迎えたOkta Japan、渡邉社長が語ったこと
画像（1枚）

Okta Japanは9月3日、都内で事業戦略説明会を開催。同社 代表取締役社長の渡邉崇氏が今後の事業戦略に加え、日本市場における取り組みを説明した。

Okta Japan、5年の歩み

まずは、同社の設立からの歩みを駆け足で見ていこう。同社は2020年9月に設立、2022年2月にAuth0の日本法人を統合し、同3月には国内でデータセンターを稼動しており、同10月に現在の東京オフィスを渋谷スクランブルスクエアから渋谷ヒカリエに移転。2023年9月には大阪オフィスを開設し、2024年9月に日本担当のCSO(最高セキュリティ責任者)を任命、2025年9月に設立から5周年を迎えた。

渡邉氏は「コロナ禍のリモートワークでMFA(多要素認証)を使いたいユーザーが多くいた。その後もCIAM(Customer Identity and Access Management：顧客ID・アクセス管理)、ガバナンス管理、特権管理などのソリューションが出てきた。2022年はフィッシング被害が拡大し、パスワードレス、パスキーが注目され、2024年以降に普及した。そして、現在はAIが台頭するようになり、アイデンティティが爆発的に増加し、アイデンティティ中心のセキュリティが再度注目されている」と日本法人設立から振り返った。

同社は2020年から売上ベースで20倍のビジネスに成長しており、業界、企業規模を問わず幅広く導入されている。同氏は「当初の日本法人におけるビジネスプランよりも前倒しで、事業成長を実現している。グローバルにおける顧客数は2万社を数える」と述べた。

このように成長を続けている同社だが、2022年と2023年に立て続けに不正アクセスを伴うセキュリティインシデントを引き起こし、信頼を失ってしまうという苦い経験がある。

.
編集部おすすめ