携帯大手4社、災害時は被災地支援で協力　担当エリアを分けて重複や遅れを防止
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NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど国内主要通信事業者8社は、大規模災害時の被災地支援における新たな協力体制を10月22日から開始した。災害発生時に避難所が開設された場合、各通信事業者がエリアを分担して通信サービスや充電サービスなどを提供し、支援の重複や遅れが発生しないようにする。


これまで、各通信事業者は個別に被災地支援を行ってきたが、支援が重複するエリアが発生したり、逆に支援が届かないエリアが発生するなど、地域的な偏りが課題となっていた。今回の協力体制で、多数の避難所が開設された際に通信事業者間でエリア分担を実施し、より迅速かつ抜けのない支援ができるようにする。各社が提供する通信サービスや充電サービスは、契約している事業者に関係なく、すべての被災者が利用できるようにする。

情報発信の統一化も図る。各社のWebサイトには、共通の様式で全事業者の支援内容が一覧表示されるほか、避難所などでは4社のコーポレートカラーを用いた共通ロゴを掲示する。このロゴは、4つの手が中心で重なり合うデザインで、事業者間の協力関係をイメージしている。
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