日本製鉄、2026年3月期第2四半期決算発表 - 1133億円の赤字も今後のUSスチールに期待

日本製鉄は11月5日、2026年3月期の第2四半期累計(4月～9月)の決算を発表すると同時に、プレス向けに説明会を開催した。売上収益は前期比5.8%増の4兆6356億円、事業利益は前期比39.4%減の2275億円、営業利益は28億円の赤字(前期は3757億円の黒字)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1133億円の赤字(前期は2433億円の黒字)であった。

同社 代表取締役 副会長兼副社長の森高弘氏は、足元の市況について、「中国からの安い鋼材のさらなる拡大に加えて、トランプ関税により、先行きに対する不透明感が拡大しています。事業環境は一段と厳しさを増しています」と説明した。そのため、米国や欧州市場は様子見ムードが広がっているという。

2026年3月期の通期の予想は、売上収益が前期比15%増10兆円、事業利益は前期比34.1%減の4500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は600億円の赤字(前期は3502億円の黒字)となっている。なお、中間配当は変更せず、60円を予定している。

2025年度の実力ベースの事業利益の見通しは6800億円、前期比から1137億円のマイナスと、8月1日の見通しよりも500億円マイナスになっている。なお、この6800億円には、6月に買収したUSスチールは含まれていない。

USスチールは140億ドル設備投資で年30億ドルの改善効果を期待

USスチールについては、米国鉄鋼市況が足元では当初想定した水準を大きく下回っていることや、8月に発生したコークス炉での爆発事故による一過的なコスト悪化、米国市場の不透明感が強いことから、当期の実力ベース事業利益への貢献に織り込んでいないという。

「現在のUSスチールの収益体質は、極めて脆弱であるといわざるを得ません。USスチールの問題は、レガシーコストが高いのではなく、過小投資を長年続けてきたことで、変動費が高いことに原因があります。したがって、投資を実行することが極めて有効な収益対策になります。USスチールを内部から変えられれば、収益は必ず上がると確信しています。投資をしっかりやっていけば、成果は確実に出ると思います」(森氏)

USスチールは、11月4日公表の中長期計画で140億ドル以上の設備投資計画を発表。うち110億ドルは2028年までに米国内で投資が実行される。

これにより年25億ドル以上の投資効果が期待され、操業シナジー5億ドルと合わせ、年30億ドルの改善効果が期待できるという。日本製鉄では、USスチールそれぞれの製鉄所に技術者計約50人を派遣し、さまざまな検討を開始しているという。

「30億ドルというのは為替にもよりますが、インパクトの大きさが分かっていただけると思います。単純にいえば4500億となります。これにより、試算ベースですが、USスチールの損益分岐点は約4割下がることになります。設備投資効果と技術のシナジーによるものなので、確実に成果が上がってくると思っています。USスチールについては、戦略的設備投資や当社の最優先最先端技術を投入して、コスト低減及び戦略商品投入による注文構成の高度化、価値向上を通じて収益力の早期強化を図ることを考えています」(森氏)

USスチールに関しては、経営の自由度と採算性を確保し、高級鋼を中心に需要の伸びが期待される、米国・欧州に本格参入するという。

USスチールにデータセンター向けの需要が期待できるという一部報道について、森氏は、「データセンターにUSスチールが供給する場合、建材向けとなります。したがって、大きな品種の高度化にはつながっていません。データセンターの需要高まりとともに電力も求められます。電力を送電するトランスに使われる方向性電磁鋼板について、アメリカで高級なものを作れるメーカーがないことから、ここがUSスチールを支える一つのハイエンドな商品になっていくと思います。今まで方向性電磁鋼板を海外で作ったことはありませんが、その技術をUSスチールに投入して事業を作ろうと考えています」と述べた。

国内の製鉄事業に関しては、カーボンニュートラル化に向けた革新技術の開発・実装を進めつつ、グループ会社の再編を通じたシナジー追及などを含む抜本的な競争力強化を図り、内需の捕捉を強化するという。

国内製鉄事業の強化、再構築に関しては、以下を行う計画としている。

ベース操業実力の着実な向上およびひも付き分野における取り組みの継続
中期経営計画に基づき、完遂した生産性設備構造対策による効果フル発揮、設備新鋭化・品種高度化の推進、国内製鉄事業(電炉鋼含む)のさらなる強化
再編統合シナジーの追求
業務刷新・効率化による多角的な生産性向上施策の推進
人材確保・活躍推進に向けた人事施策の実行
大型高炉での水素還元製鉄・電炉転炉の推進
サーキュラーエコノミー観点からの「スクラップ総合戦略」の具体化
DX

ウジミナスの全株式をテルニウムに譲渡

なお、日本製鉄は同日、持ち分法適用のブラジル鉄鋼大手ウジミナスの全株式を、共同出資するアルゼンチンのテルニウムに譲渡すると発表した。譲渡対価は450億円程度で、2026年3月期の第3四半期で210億円の事業撤退損失を計上する見込みだという。

これについて森氏は、「今回の引き金になったのは、ウジミナスの決算の内容で、減損を出しています。ブラジルで大きな回復は、なかなか望めないだろうというのがわれわれの今の判断です」と説明した。