退職金で住宅ローンを完済……それ、実は"老後破産"の入り口かも? YouTube登録者35万人FPが「繰り上げ返済は悪手」と断言する理由

退職は、人生における大きな転機である。退職金というまとまったお金を手にし、「これで、長年の悩みだった住宅ローンを一気に完済したい」と考える人は多いだろう。

長く続いた「借金」から解放され、老後はお金の不安なくスッキリ暮らしたい──そう願うのは、ごく自然な心理である。

しかし、FP(ファイナンシャルプランナー)であり、YouTubeチャンネル『鳥海翔の騙されない金融学』(登録者数35.3万人)を運営する鳥海翔氏は、この“常識”に待ったをかける。「退職金での繰り上げ返済は、はっきり言って悪手以外の何物でもありません」と言い切るのだ。

では、なぜ退職金による一括返済は、ここまで「正解」と信じられてきたのか。そもそも住宅ローンにはどのようなメリットがあるのか。

今回は、本当に選ぶべき選択肢は何かについて、鳥海氏の見解を詳しく伺った。

※本記事におけるシミュレーションは、すべて税抜き価格で計算。
○「一括返済」が根強く支持される理由

鳥海氏が一括返済は悪手と言及する一方で、世間では依然として「早期返済待望論」が根強い。その論調を整理すると、いくつかの理由が見えてくる。まず多く聞かれるのが、「借金のストレスから解放されたい」という、ある種の感情的な理由だ。

「借金を抱え続ける精神的な重さは想像以上です。毎月の返済や金利のプレッシャーから解放されたい、という声には多くの方が共感されるでしょう。経済面でも、早期返済によって将来の利息総額を抑えられるというメリットがあります。つまり、返済期間を短くするほど支払う利息も小さくできる、という考え方です」(鳥海氏)

例えば、1%の金利で3,000万円を借りた場合、30年間で支払う利息は数百万円に上る可能性があり、これを節約できるなら合理的だ、と考えるのも当然だ。そして、「老後の家計を安定させたい」という現実的な視点も欠かせない。

「定年後にローンが残っていると、現役時代よりも収入が減少する年金生活での返済が、大きな家計負担になるという懸念です。仮に60歳以降も毎月10万円の返済が続けば、家計に重くのしかかると考えるのは、まっとうな感覚でしょう」(鳥海氏)

○その"常識"が招く、見過ごされた落とし穴

このように「住宅ローンを早く返すべき」という論調は、感情的な安心感を優先しがちだ。だが、その「スッキリしたい」という判断は、経済的に合理的なのだろうか。これまで1,000人以上からお金の相談を受けてきた鳥海氏は、具体的な"落とし穴"を挙げて警鐘を鳴らす。

「まず、手元資金を失う例です。50代夫婦が退職金2,000万円でローンを完済した直後、夫が病気で入院。手元に現金がなく家族は困窮しました。もし2,000万円をNISAで年4%運用すれば、医療費を賄えたかもしれません。安心感を求めた結果、リスクを背負ったのです」(鳥海氏)

また、「利息の節約」を意識しすぎ、住宅ローン控除という「国の制度」を放棄するのも本末転倒だ。

「控除の恩恵を捨てる例です。ある方が年50万円の税金軽減を受けていました。繰り上げ返済で控除額が年45万円に減少。軽減額5万円に対し、低金利(例：0.5%)での利息節約は初年度約3万円です。控除の減少分が節約額を上回り、損をしているのです」(鳥海氏)

住宅ローンは「借金」だが「生命保険」でもある。団信の価値を軽視するのも危険だ。

「団信の恩恵を減らしてしまった例もあります。ある方が1,000万円を繰り上げ返済した直後に亡くなりました。もし返済せず1,000万円を残していれば、団信でローンがゼロになり、家族に現金1,000万円が残ったのです。結果的に手元資金を失い、家族に何も残せなかったことになります」(鳥海氏)
○なぜ「繰り上げ返済をしない」選択が合理的なのか

とはいえ、「借金は借金だ」「利息を払い続けるのは無駄ではないか」という抵抗感は残る。金利上昇リスクを考え、返せるうちに返すべきだ、という考えも根強い。

「そのお気持ちはわかります。ただ、それでも『繰り上げ返済はしないほうが合理的』だと断言するのには、明確な理由があります」と話す鳥海氏。返済を急ぐべきでない理由を続ける。

「まず大前提は、現在の異常な低金利です。変動で0.5%前後、固定でも1%台。例えば3,000万円を金利1%で借りた場合の年間利息は約30万円。一方、もし手元に同じ3,000万円があるなら、新NISAなどで堅実に年4%で運用したとします。それだけで年間120万円のリターンが期待できます。『1%の金利なら、4%の運用益で余裕で払える』。この計算が成り立つ以上、金利を払いながら運用に回すほうが合理的なのです」(鳥海氏)

さらに、「国の制度」を自ら放棄することの不合理性を強調する。

「住宅ローン控除は、国が用意してくれたすばらしい制度です。もし1,000万円繰り上げ返済すれば、控除額も減ってしまいます。年間10万円もの『国からもらえるはずだったお金』を放棄するわけで、はっきり言って悪手以外の何物でもありません」(鳥海氏)

加えて、団体信用生命保険(団信)の価値についても、単なる「保険」以上のものがあると指摘。

「団信も同様です。借主が亡くなった場合、ローン残債がゼロになります。例えば2,000万円のローンを残していれば、万が一の際、家族にはローンなしの家と手元の資産(返済しなければ2,000万円)が残ります。しかし繰り上げ返済をしてしまうと、この団信の保障額を減らすうえ、手元資金も失う。正直リスクが高まるだけです」(鳥海氏)
○いまは「借り続けて備える」時代

返済すべきでないことは理解できた。では、その手元に残した退職金をどうすべきか。銀行に預けるだけでは意味がない。まさか「投資」などと、老後の資金をリスクに晒すのか、と身構える読者もいるだろう。

「ズバリ、新NISAやiDeCoで運用するほうが合理的です。ここで言う『リスク』とは、元本が減る以上に『手元資金を失うリスク』です。返済したがために現金がなくなり、病気や介護に対応できないことこそ、最大のリスクだと考えます」(鳥海氏)

鳥海氏は、リスクを避けるためにこそ「運用」が必要だと説く。その具体的な比較として、1,000万円を返済する場合と運用する場合の差を挙げる。

「例えば、1,000万円を新NISAで年4%・20年運用すれば、約2,200万円に増える可能性があります。一方で1,000万円を返済しても、節約できる利息は低金利では数十万円程度。そのうえ団信や控除の恩恵も失います。手元に現金を残し、運用益でローンをカバーし資産を増やす戦略が、明らかに効率的なのです」(鳥海氏)

かつて「借金は悪」「早く返すのが美徳」とされたのは、高金利時代の正義だった。鳥海氏は「『退職金で一括返済すべき』という考えは、金利が5～6%あった時代には合理的でした。しかし、0%台の金利が常識の今はまったく違います」と話す。

古い価値観や感情論に囚われず、手元の現金を失うリスクと、借り続けるメリットを冷静に天秤にかける。それこそが、豊かな老後を送るための第一歩となりそうだ。

西脇章太 にしわきしょうた 1992年生まれ。三重県出身。県内の大学を卒業後、証券会社に入社し、営業・FPとして従事。現在はフリーライターの傍ら、YouTubeにてゲーム系のチャンネルを複数運営。専門分野は、金融、不動産、ゲームなど。公式noteはこちら この著者の記事一覧はこちら