NTTドコモビジネス(旧 NTTコミュニケーションズ)は11月11日、企業の社員とその親をつなぐ、ビジネスケアラー予備軍を対象とした「リボンdeCoCo プロジェクト」を開発しトライアルを開始するとして、記者説明会を開いた。
ビジネスケアラーの経済損失は約9兆円

日本では少子高齢化社会が進み、要支援・要介護者の認定数は増加している。
その主な要因は認知症であり、その前段階のMCI(Mild Cognitive Impairment:軽度認知障害)を含めると患者数は2022年時点で1000万人を超え、2050年以降は1200万人以上で推移すると試算されている。

認知症の主な症状は、記憶障害や見当識障害といった中核症状と、徘徊や多動、幻覚、誤認などの周辺症状(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)に大別される。特に周辺症状は、暴言や暴力など、周囲の人に危害を加える可能性がある症状も含まれる。

主な介護者は配偶者(22.9%)であるが、子(19.2%)と子の配偶者(5.4%)を合わせると配偶者とほぼ同数となる。これは、介護事業者(15.7%)よりも高い割合を占める。

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