通信各社、1月よりユニバーサルサービス料を改定 - 月額3.3円から2.2円に
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キャリア・MVNOなどの通信各社は11月14日、電気通信事業法に定められた電話のユニバーサルサービス制度の番号単価が改定されるのに伴い、利用者に請求するユニバーサルサービス料を改定することをいっせいに発表した。

○日本全国で通信サービスを提供・維持するための費用を負担する制度

ユニバーサルサービス料の改定を発表したのは、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアなど。


電話のユニバーサルサービス制度は、日本全国で最低限の通信サービスを提供し、採算が合わない山間部・離島などの地域の通信インフラを維持することなどを目的として設けられた制度。具体的には、NTT東日本・西日本が提供・維持する固定電話インフラについて、赤字分をキャリア・MVNOなどすべての電気通信事業者が、設定された番号単価に応じて負担金を支払う仕組みとなっている。電気通信事業者は、この制度の趣旨に照らし、利用する電話番号数に応じたユニバーサルサービス料の負担を利用者に求めている。

番号単価は半年～数年ごとに見直しが行われており、それに応じてユニバーサルサービス料も改定されるのが通例。2025年11月時点で適用されているユニバーサルサービス料は1番号あたり月額3.3円で、これは2025年7月にそれまでの月額2.2円から改定されたもの。今回の改定では、2026年1月利用分から1番号あたり月額2.2円となるため、2025年6月以前の水準に戻ることになる。

なお、前述のとおり多くの通信サービスのユニバーサルサービス料が2025年11月時点では月額3.3円で1月以降が月額2.2円だが、ソフトバンクのプリペイドサービスである「シンプルスタイル」のユニバーサルサービス料は2025年11月時点ではリチャージ1回につき8円で、改定後はリチャージ1回につき6円となる。
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