NISA資金の"海外流出"は問題? 片山大臣の国会答弁で再燃、オルカン偏重をどう読むべきか

昨年からスタートした新NISA制度において、買われているのは海外インデックスファンドばかりと報じられています。しかし米国株価指数には着実な上昇傾向が見られ、”NISAでの投資家の投資行動は合理的だったと言えます。

日本人は意外にも投資下手ではないとも言えるため、仮にNISAが国内限定型となっても、オルカンなどの海外インデックスファンドブームは変わらない可能性が高いのではないでしょうか。
○日本人の日本株軽視? 新NISAで買われているのは海外インデックスファンドが中心

2025年秋に入り、日経平均が一時52,000円台に到達するなど、国内の株式市場は堅調な推移を見せています。その中で、2024年から始まった新NISAで買われた資産の6～7割がオルカン(eMAXIS Slim 全世界株式：オール・カントリー)などの海外インデックスファンド、と報じられています。足元の日経平均の上昇はありますが、資産運用を目的とする個人投資家の視線は海外を向いているようです。
○NISAは国内の株価対策の制度ではなく国民の資産形成を支援する制度

NISA(少額投資非課税制度)は、国民の資産形成を支援するために導入された制度です。老後資金形成が目的で60歳以降しか引き出しができないiDeCOに対し、引き出し自由な資産運用制度としてNISAは創設されました。

NISA制度の議論の際に、国内の株式や投資信託に限定すべきではないか、という議論が一部でありました。しかしNISAは"国民の資産形成"を目的としており、NISAを国内商品に限定する国内株価対策的な議論は深まることはありませんでした。
○実は投資下手ではない日本人

日本人は投資が下手、という言葉を耳にする機会がこれまで多くありました。現金を好む日本人を投資下手とする議論ですが、デフレ期は何もせずとも自然に現金の価値が上がる時代であり、株式投資では損する可能性が高い時代でもあります。長くデフレが続いた日本では、現金保有が一番確実かつ資産価値を増やす方法であり、日本人は合理的な投資行動をしていたことになります。

海外インデックスファンドブームも同様で、日本人投資家はNISA制度の有無に関わらず、合理的な投資行動の結果としてオルカンなどの投資が人気化している、と考えることもできます。日本人は投資が下手ではない、との視点に立つと、新NISAで買われた資産の6～7割が海外インデックスファンド、という話も見方が変わるのではないでしょうか?
○日経平均の上昇スピードは速い反面、動かない期間が長い傾向にある

日経平均やTOPIXの週足や月足のチャートと、米株価指数の同様のチャートを見比べると、国内株価指数は上昇時のスピードが早い印象を受けます。2025年も、夏以降の国内株式市場の上昇スピードは米国市場を上回っています。

しかし米国の株価指数は、日本の株価指数に比べ一時的な上昇スピードは負けるものの、長い期間上昇トレンドが続く傾向にあります。

タイミングよく国内株価指数に投資するのが、最も投資パフォーマンスは良好です。しかしプロではない個人投資家が、投資タイミングを適切に見極めるのは難しいと言わざるを得ません。その点、米株価指数はいつ投資を始めても相応に利益が出る値動きであり、国内株価指数型の投資信託よりも、米国株価指数型の投資信託のやオルカンに投資したほうが資産は増えやすいと言えるでしょう。

○NISAが国内株重視型となっても、オルカンなどのブームは続く可能性

近年、インデックス型投資信託による資産運用が広がりました。オルカンブームはその表れです。米国株価指数の長期上昇トレンドに対し国内株価指数の一時的な上昇力の強さ、というのはかつてからの傾向です。このため、仮にNISA制度の改正が行われ国内株や投資信託が重視された場合でも、オルカンなどが買われる流れは大きく変わらない可能性があります。

1990年台後半に日本政府が金融市場の自由化を模索した際に、フリー・フェア・グローバル、という言葉が流行しました。気付けば個人の資産運用はフリー・フェア・グローバルの時代となりました。確かにNISAでの国内株軽視は心情的に寂しいものはありますが、感情面と資産運用は切り離す必要があります。意外に投資下手ではない日本人の間では、仮に日本株重視の政策が行われても、オルカンなどの海外インデックスファンドのブームは続くのではないでしょうか。

石井僚一 いしいりょういち 金融・投資ライター。大手証券グループ投資会社の勤務を経て、個人投資家・ライターに。株式市場や為替市場に関連する記事の執筆を得意としている。資産運用記事やインタビュー記事も執筆中。第一種証券外務員資格保有。 この著者の記事一覧はこちら