保険会社が破綻したらどうなる? 保険金が満額受け取れないケースとは

国民皆保険や年金といった制度以外にも、生命保険や介護保険など、私たちは生活していく中で様々な保険に加入し、リスクから守られています。しかし、その保険や、保険を提供する保険会社について知っている人はほとんどおらず、「身近な存在だけどわかりにくい」という印象が強くなりがちです。

そこで本書『保険ビジネス』では、ビジネスパーソンが知っておきたい「保険の教養」というコンセプトで保険に関するあらゆるトピックスを紹介していきます。

今回は「破綻会社の契約者はどうなるか」についてです。

○破綻会社の契約者はどうなるか

保険会社が破綻したら、加入者の契約はどうなってしまうのでしょうか?

セーフティネットが整備されているので、万が一、加入している保険会社の経営が破綻しても、保障(補償)がまったくなくなってしまうようなことはありません。しかし、過去の事例を見ると、加入者は何らかの負担を強いられています。

生命保険会社と損害保険会社ではセーフティネットのあり方が違いますので、それぞれについて説明しましょう。

○1.生命保険会社の経営破綻

加入している生命保険会社が破綻しても、保険契約はなくなりません。ただし、契約条件が変わり、将来受け取るはずだった保険金が減ってしまったり、解約すると通常よりも大きいペナルティ(早期解約控除)が課せられたりします。

生命保険(生命保険会社が提供する医療保険などを含む)のセーフティネットは、保険会社が将来の支払いに備えて積み立てていた責任準備金の約90%を補償するというものです。たとえば銀行の預金者は預金額の大小にかかわらず、1つの金融機関につき1000万円まで保護されているのに対し、生命保険では契約によって保護の度合いが異なります。

過去の事例では、10年程度の定期保険など保障性商品はほぼ100%保護されたのに対し、高金利時代に加入した個人年金保険などの貯蓄性商品は、将来受け取る保険金が大きく削減されました。

加入者の負担があるにせよ、破綻後も契約が続くスキームとなっているのは、生命保険の契約期間が総じて長く、契約時より健康状態が悪化している場合もあり、新たな保険に入り直すのが総じて難しいためです。
○2.損害保険会社の経営破綻

損害保険のセーフティネットは多少複雑ですが、個人向けの補償は一定期間に限って全額保護し、企業向けの補償は保護しないというのが原則です。ただし、自動車保険や疾病・傷害保険は企業向けも保護の対象ですし、個人向けでも積立型の保険と疾病・傷害保険では、生命保険と同様に、将来受け取る保険金額の削減がありえます。詳しくは日本損害保険協会のサイトなどで確認できます。

賠償責任保険のように、損害保険では事故の被害者に対して保険金を支払うことが多々あります。もし、生命保険のように保険金額を削減してしまうと、どうなるでしょうか?

たとえば、交通事故の加害者となり、相手に2億円を弁償しなければならなくなったとします。不運なことに加入していた保険会社が破綻していて、1割は自己負担と言われてしまいました。加害者が自ら2,000万円を用意できればいいですが、できないとなると、被害者が泣き寝入りすることにもなりかねません。そこで、事故の解決が難しくならないように、このようなしくみとなっているのです。

なお、破綻損保の加入者は、全額保護されている期間のうちに、新たな保険に入り直すことが求められます。

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