知り合いが都内で一人暮らしの大学生の娘に「毎月30万円の仕送り」をしています、贈与税の対象にならないのでしょうか?

大学へ進学して一人暮らしを始めた子どもに、毎月まとまった仕送りをしているご家庭は少なくありません。しかし、家賃や生活費をまかなうために"月30万円ほど渡している"というケースでは、「贈与税の対象になってしまうのでは」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで本稿では、仕送りと贈与税の関係を整理しながら、「月30万円の仕送りは課税されるのか」というお悩みにお答えします。

仕送り月30万円でも課税されない理由

まず押さえておきたいのが、贈与税には年間110万円の「基礎控除」があるという点です。贈与税は“もらった人”に課税される仕組みで、その人が1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超えると、超えた部分に対して課税されます。

複数の人から贈与を受けた場合は、それらを合算して判断します。ただし、これは「純粋な贈与としてのお金」を対象にした話です。

では、親から大学生への仕送りはどう扱われるのでしょうか。結論から言うと、仕送りには原則として贈与税はかかりません。親が子どもの生活費や教育費を負担するのは、「扶養義務の範囲内」とされているからです。

そのため、通常必要と認められる生活費や教育費としての仕送りであれば、税法上は贈与とみなさないという考え方がとられています。

そして、この“必要と認められる範囲”については「具体的な金額基準はない」とされています。贈与する側の資力や、受け取る子どもの生活状況・必要性などを踏まえ、社会通念上妥当と考えられる範囲かどうかで判断されます。

つまり、月30万円という金額であっても、大学生が都市部で一人暮らしをする場合には家賃や食費、交通費などの負担が大きくなることから、一般的な感覚として“生活に必要な範囲”とみなされるケースは多いと考えられます。

実際に、家賃が高い地域では、生活費や教材費など必要な費用を全て含めると月20～30万円程度かかる例もあり、30万円という金額が特別に不自然とは言い切れません。
税務署に疑われない仕送りの渡し方とは

とはいえ、仕送りなら金額に関係なく必ず非課税、というわけではありません。渡し方や使われ方によっては、税務署から「これは生活費とは言えないのでは」と疑われることがあります。

たとえば、仕送りとして渡したはずのお金が、生活費や教育費ではなく投資や貯金にまわっていた場合は注意が必要です。扶養義務に基づく支援ではなく、蓄財のためのお金と見なされ、贈与と判断されてしまう可能性があります。

また、生活費・教育費は“その都度必要な分だけ”支払われるのが原則であることから、年間の生活費をまとめて一括で渡すようなケースも不自然だと判断される場合があります。

適切な範囲の仕送りであることを示すには、必要な都度、銀行振込で送金し、その記録を残しておくと安心です。さらに、実際に生活費として使われていることが確認できれば、税務署から指摘を受ける可能性はより低くなります。
仕送りは「適切な範囲なら」非課税として扱われる

大学生への仕送りは、生活費・教育費として通常必要な範囲であれば贈与税はかかりません。月30万円という金額も、特に都市部で暮らす学生の実態を考えれば不自然ではなく、原則として課税の心配は不要です。

とはいえ、年間1,000万円といった極端に高額な仕送りになると、生活費として通常必要な範囲を明らかに超えるため、贈与税の対象と判断される可能性が高くなります。こうしたケースは、一般的な仕送りの概念から外れるため十分に注意が必要です。

「どこまでが仕送りとして認められるのか」「この渡し方で問題はないのか」と不安を感じる場合は、金額と使い方を整理し、必要に応じて税理士など専門家に相談すると安心できるでしょう。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら