“ルンバ”のiRobotが破産申請、中国企業が全株式取得で再建へ
画像（1枚）

ロボット掃除機のルンバを開発・販売してきた米iRobotは12月14日（現地時間）、連邦破産法第11条の適用申請をデラウェア州連邦裁判所に申請し、これに伴って再編計画を明らかにした。中国企業が全株式を取得する。


同社は革新的なロボット掃除機の展開によって大きく成長するも、製品自体のコモディティ化によって苦戦が続いていた。2022年にはAmazonからの買収契約を締結したが、市場の独占を懸念した規制当局の承認を得られず取引に失敗。2024年第四四半期の決算では事業継続に疑義があると発表し、企業自体の存続が危うくなっていた。

今回、正式に連邦破産法第11条の適用を申請したことで破産することが明らかになった形。iRobotの株式を取得するのはこれまでiRobot製品の製造を担ってきたサプライヤーであるShenzhen PICEA Roboticsで、iRobotは上場を廃止する。財務状況を健全化しつつ製品の出荷やサービス、サポートを継続していくとしている。
編集部おすすめ