富士通は12月15日、企業価値を高める人材戦略について、投資家・メディア向けのオンライン説明会を開催した。
富士通が取り組む人事改革

時田隆仁氏が社長に就任した2019年から、同社はパーパスドリブン経営を開始した。
2020年には新たな企業理念「Fujitsu Way」を刷新し、その中で「わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていくことです。」と宣言している。

この変化に伴って、IT企業からDX(デジタルトランスフォーメーション)企業への質的な変革も開始しており、営業利益の改善を強化。その基盤となるのが、全社のDX改革「Fujitsu Transformation(通称、フジトラ)」と、人事改革だ。

富士通のCHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)を務める平松浩樹氏は、「富士通はVUCA(Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性の頭文字を取ったもの)時代の変化に単に対応するだけでなく、自ら変化を創造していく力を社員と共に育み、社会の持続可能性に貢献する企業を目指している」と説明した。

同社の人的資本経営は、「人的資本価値向上モデル」というフレームワークで表現される。このフレームワークは、企業理念やパーパスを起点とし、将来のビジョンと事業戦略、人材ポートフォリオを描くところから始まるという。

その後、人材ポートフォリオの現在の状況と、あるべき姿のギャップを整理し、必要な人材の要件定義、配置、能力開発に対して投資を実行する。

こうした戦略を着実に進めるため、同社は社員の挑戦を後押しするジョブ型人材マネジメントへと段階的に舵を切った。事業戦略に基づく組織やポジションをデザインしたほか、職責を基準とした報酬体系を整備した。

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