三井物産は、生成AIを活用した不動産取引や運用業務の高度化のためのプラットフォーム「AIDeeD」を2026年春から提供する予定であることを12月17日に発表した。

「AIDeeD」は、物件取得時の書類整理、保有期間中のマネジメント、売却時の資料作成など事業用不動産における取引に必要になるドキュメントを一元管理できるもので、同社の社内制度である「戦略的DX支援制度」から誕生している。
アセットマネジメントやディベロッパー企業が行う事業用不動産取引では、設計図書や行政確認書類、各設備の定期点検報告書など専門文書など多数のファイルが必要で、複雑な金融スキームが加わるなど業界で専門人材が不足していることをその背景にあげている。

大量の専門的なドキュメントではファイル命名やフォルダ整理などにも時間を要するが、生成AIを活用する同プラットフォームでは、ドキュメントを自動で命名・分類・整理して重要書類の抜け漏れの確認やリスク事項の抽出も行える。グループで先行して行った約200ファイルある売却予定物件の例では、従来400分の作業の9割以上を削減している。
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