富士通 時田社長が読み解く2026年 - 今年は格差が広がる一年に、ビジョンを共に描くコンサルでDXを支援

AIエージェントの登場により、「AIエージェント元年」とも呼ばれた2025年。ChatGPTの一般公開からわずか3年ほどで、ビジネスや私生活のさまざまな場面で生成AIを活用する事例が増えた。

AI活用の大きな転換点となった2025年だが、昨年は富士通が設立から90周年を迎えた年でもある。そこで今回、富士通の代表取締役社長 兼 CEOの時田隆仁氏を取材し、2025年の振り返りと2026年の展望を聞いた。

社長就任から時田氏が注力する「人事制度」の変革

2019年に富士通の社長に就任した時田氏。まずはこれまでの注力領域について尋ねたところ、「社長就任後は人事制度に真っ先に取り組んだ」と同氏は答えた。特に2020年より開始したジョブ型人事制度の導入や、2025年の新卒一括採用の廃止は大きな話題となった。

人事制度の変革に着手した背景について、同氏は「グローバルで12万4000人ほど（当時）の社員の能力を結集するために必要だった。その中で日本人の社員は7万人～8万人いたのだが、その社員が海外のメンバーと同じ目線で活躍できる仕組みが重要だった」と振り返る。

以前は国や地域に応じて、グローバルの富士通グループ内で複数の制度が運用されていたという。それらの制度を統一し、どこで働いていても能力を発揮できる仕組みを整えた。

近年のテクノロジーの市場動向については、「システムインテグレーションという事業そのものが変わってきた」と話していた。

従来のシステムインテグレーション事業者といえば、顧客の要望に応える形で受託開発を請け負っていた。UNIXをベースとしたメインフレームでの開発や、オンプレミス環境での実装が中心となっていた。

しかしクラウド化の推進や事業拡張性などの課題から、近年はas a Service型のモデルやデファクトスタンダード（事実上の業界標準）とされるアプリケーションが台頭している。「この傾向はまだまだ進むはず」（時田氏）とのことだ。

そうした中で、富士通が顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するために打ち出しているのが、2021年に掲げた社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」である。Uvanceでは、同社が持つ技術基盤を活用して社会課題を解決するソリューションを業界横断的に提供する。

時田氏はこのUvanceについて、「オンクラウドのソリューション群をクロスインダストリーで提供する。従来のシステムインテグレーションではなく、富士通のコアであるHPC（High Performance Computing）やスパコン、量子コンピュータ、ネットワーク、AI、セキュリティなどをベースとして、コンサルティング能力を駆使したビジネスモデルへ転換することを宣言するコンセプト」だと説明した。

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