日本製鉄、USスチールのゲーリー製鉄所で設備投資- 総額3億5,000万ドル

2025年12月26日(金)15:03

日本製鉄は12月23日、同社の完全子会社であるUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）が、米国インディアナ州にあるゲーリー製鉄所で進める設備投資プロジェクトの一環として、第14高炉の改修を含む投資について、総額3億5000万ドルを投じることを、同社取締役会で決定したと発表した。

○第14高炉の改修を承認

USスチールの取締役会は、今年最後の会合において、ゲーリー・ワークス製鉄所で進めている複数の設備投資プロジェクトの一環として、第14高炉の改修を承認した。

第14高炉は、ミネソタ州産の鉱石を使用し、自動車や建築物など幅広い用途に用いられる高強度鋼向けの鉄を生産しているという。

今回の設備投資には、第14高炉の改修に加え、鋼板をコイルに加工する熱間圧延工場や、鉄を鋼板に加工する製鋼工場の改修も含まれている。USスチールによると、これらの熱間圧延工場や製鋼工場に関する改修については、約2億ドルの費用を見込んでいるという。

○USスチール社長のコメント

USスチールは、インディアナ州が定める規制要件を満たすために必要な許認可を取得しており、12月には大気汚染防止設備や水処理施設の建設に関する計画を提出した。

これらのプロジェクトは、稼働開始後の製鉄能力の強化や競争力の向上、生産能力の増強につながるとしている。

USスチールの社長兼CEOであるデイビッド・B・バーリット氏は、「それぞれのマイルストーンは、アメリカの鉄鋼業の未来に数十億ドルを投資するという私たちの使命の具体的な進歩を表しています」と述べ、「これらのゲーリー・ワークス・プロジェクトは、アメリカの製造業を活性化し、フージャーズの人々の機会を拡大するでしょう。製鉄所から仕上げラインまで、これらのプロジェクトはまさにアメリカで採掘、溶解、製造された鉄鋼への投資そのものです」とコメントしている。

これらの取り組みは、日本製鉄の先進技術と、2028年末までに110億ドルを投資するというコミットメントに支えられているという。

共有された技術的専門知識により、USスチール全体で主要な設備アップグレードが加速し、全国の顧客が利用する製鉄機能の強化につながるとしている。

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