Shopify向けAI CRM「Datarize」が日本市場へ本格展開、5年後に売上200億円を目指す

Datarizeは2019年に韓国で創業。社名と同じ、EC事業者向けのAI自動化CRMツール「Datarise」を展開している。このツールは、ユーザーの行動データをもとに、オーディエンス生成から LINE・メールマガジン・ポップアップ、分析までをワンストップで行えるソリューションで、韓国では顧客数シェア1位、月間800社以上にサービスを提供しているという。

同社は2024年3月に日本法人を設立し、国内でのサービス提供を開始。日本市場向けとしてはShopify／Cafe24に対応している。2025年の11月には国内導入50社を突破、LINE累計70万配信を達成した。そこで、日本法人設立から1年半が経過した現在のビジネス状況について、そして国内での成長戦略をどう考えているのかについて、データライズジャパン 日本法人長 パク・ミンソン氏と執行役員の大原 龍一氏に聞いた。

なお、Datarizeは、CEOのキム・ソンム氏、CSO（最高戦略責任者）のパク・ミンソン氏、CISO（最高情報セキュリティ責任者）のイ・ギュミン氏の3人により共同で設立された。3人は、SKテレコムに勤務中に出会い、2015年にNumberworksという会社を起業したが、この会社はKakaoTalkを運営する韓国のKakaoに売却。3人は3年ほどKakaoに在籍したあと、2019年にDatarizeを設立した。
ECに特化したCRMソリューションを提供するDatarize

**――なぜKakaoを辞めて、Datarizeを設立したのでしょうか。

パク：われわれ（共同創業者の3人）は、過去に在籍したCoupang／SKテレコム／Kakaoでの経験を通じて、パーソナライズされたCRMソリューションがECの成長にポジティブな影響を与えることを実証してきました。一方で、こうしたシステムを一から構築するには大きなコストがかかることも実感しています。中小企業にとって、年間数十億ウォン（数億円）規模の投資は大きな負担になります。そこで、パーソナライズされたCRMソリューションを（費用を抑えられる）SaaSサービスとして提供することには十分な市場性があると考えました。

――御社が行っているのは、どのような事業なのでしょうか。

大原：ECに特化したCRMマーケティングソリューションを提供しています。全ECモールの中のコンバージョンレートの平均値は、大体2%ぐらいだというデータが出ています。いろいろな広告によってサイトに人を連れてきたとしても、買ってくれるのは100人のうち2人か3人ということです。せっかくサイトに来ていただいたお客様がいるのであれば、その人たちにしっかりコミュニケーションを取って、売上を上げていきましょうというのがCRMマーケティングの考え方です。

――具体的に、どのようなサービスを提供していますか。

大原：国内では、ポップアップバナーの表示、LINEメッセージの送付、メルマガの送付という3つを提供しています。この3つを組み合わせることによって、マルチチャネルなコミュニケーションを実現しています。日本ではメルマガの購読率が高いので、メルマガの送付はすごく受けるサービスです。お客様のデータを抽出し、ターゲットを絞ってマッチするチャンネルに合わせてコミュニケーションを取っていく、そういったサービスです。

強みはパーソナライズ

――過去の履歴からその人が興味がありそうな商品の広告を出し、メールやLINEを送るというのは他社でもやっていると思いますが、御社の強みはどういった部分なのでしょうか。

大原：大きく2つあると思っています。1つ目がパーソナライズです。われわれのアプリを入れていただくと、2つのデータを抽出してきます。1つは、ECサイトに貯まっているお客様の情報で、会員登録がいつで、最近の訪問がいつで、どういった商品を買っているのか、最近はいつから来ていないのかといったデータを抽出してきます。

もう1つは、お客様がサイトのどこをクリックしているのかというクリック行動の分析です。この2つを合わせることによって、お客様に紹介したら買ってくれそうな商品を自動で表示するというパーソナライズができます。ここがわれわれの強みです。

――パーソナライズの質を高めるために、御社が独自に取得している指標はありますか。

パク：購入可能性スコアがあります。これは過去にお客様が購入した際の行動パターンと、その人の行動パターンの類似性を分析します。このスコアが高くなれば高くなるほど購入につながりやすいことになります。これが60点以上になると興味関心商品というものが抽出できるので、そういった商品だけを厳選して見せています。

――御社のサービスは、データを顧客自身が分析するというスタイルですか。

パク：両方存在しています。顧客が自分でデータを見て進めるケースもありますし、われわれのアカウントマネージャーが付いてコンサルティングするケースもあります。現在、顧客の10％にはアカウントマネージャーが付いており、残りはセルフでやっていただいていますが、簡単に使いこなせるソリューションになっています。

――今年の11月、導入社数50社突破とLINE70万配信というリリースを出していますが、この数字は当初の計画と比べていかがですか。

パク：日本では好調な販売が続いているので、予想通りの成長カーブを描いています。

大原：LINEに関してはリリースしたばかりですが、それが70万通というのは結構うまくいった事例だと思います。

――日本はLINE社会なので、LINEの連携サービスを最初に提供してもよかったのでは？

大原：「Shopify」はカートシステムです。まず、カートシステムと連携して、お客様のニーズを聞いています。アプリを入れていただかないとLINEのメッセージが送れないので、どうしてもカートシステムが先に必要です。まずはカートと連動して、そこからLINEの連携という流れでした。
日本は韓国よりも個人データの活用に慎重

――日本の市場性をどのように捉えていますか。

パク：日本はオフライン店舗が強い印象がありますが、ECの市場規模自体は韓国と比較してすごく大きいと思っています。韓国が成長したのと同様、日本も必ず成長していくはず。そのため、今後はオフラインのデータとオンラインのデータを連携することも必要になってくると考えていますので、そういった機能を2、3年以内に開発していきたいと思います。

――日本と韓国で市場の違いを何か感じますか。

パク：文化的な違いを感じます。メッセージを送るときには、韓国は値段を強調しますし、多くの人が購入している／見ているというメッセージを送ります。韓国のセラーさんはこういうのがすごく好きで、刺さります。これに対して日本では、ブランドの信頼度を強調するメッセージを通して、ロイヤリティを高めるアプローチを取ります。韓国では個人の行動データを見て商品を推薦するのは当然だと考えていますが、日本は個人データを使ってレコメンドすることを心配しているので、個人的なメッセージを送ることは慎重に行っています。

――グローバルでの拡大において、韓国の次に日本を選択した理由は何でしょうか。

パク：今後の成長が期待できるという点が一つあります。韓国は市場の成長が鈍化してきているので、次に市場を広げようとなった時に、K2J（Korea to Japan）で日本進出しようというセラーさんが増えています。また、地理的な面で、時差がほぼないことがすごく大きかったと思います。

――日本では、どういった顧客をターゲットにしていますか。

大原：Amazon／楽天／Yahoo!はモール型なので、そこで売れても顧客情報の抽出ができません。また、販売手数料の問題もあります。どういうお客さんに買ってもらえるのかという分析ができないという悩みを抱えているセラーさんはすごく多いのです。Amazonで売れてくると、みなさん独自サイトを作っていきます。独自サイトで顧客の情報をしっかりと抽出して、その顧客に合わせて求めているものを提供していく……という戦略を取るところが多いです。われわれは、こういった顧客をターゲットにしています。

――今後の目標を教えてください。

パク：2031年にIPOをすることが目標です。2030年には、グローバルでの年商を6,000億ウォン（600億円）程度にしたいと考えています。このうち日本では2,000億ウォン（200億円）を目標にしています。

――事業を拡大するために、どういったことを今後やっていきますか。

パク：今、大きく2つのアイデアがあります。1つはいろいろなデータ抽出をしているので、本当に販売している製品の価格が適正価格なのか、というところを分析することが可能です。そのほか、商品ごとのインプレッション、クリック数の分析もしているので、そういったデータを商品一つずつについて見ることによって、例えばこの商品はメインページのトップに出しているが、この場所で本当にいいのか……というECサイトの配置の細かなところまでデータを通して分析することが可能です。