AIとデータによって経営そのものを再定義し、日本の産業競争力をもう一段引き上げる‐Snowflake浮田社長

2026年の年頭にあたり、Snowflake 社長執行役員 浮田竜路氏は年頭所感として、以下を発表した。

新年あけましておめでとうございます。

2025年、生成AIは「試す段階」から「動かして成果を出す段階」へと確実に移行しました。生成AIが社会や企業活動のあらゆる領域に浸透し、多くの組織が実証段階を越え、本格的な実装へと歩を進めています。同時に、“実装後の課題”にも注目が集まり、AIをいかに安全かつ持続的に運用するかが新たなテーマとなっています。

Snowflakeにとっても、AIとデータの融合をさらに加速させた一年となりました。生成AIを顧客のクエリに直接組み込むCortex AI Functionsや、企業向けインテリジェンスエージェントSnowflake Intelligenceの一般提供を開始し、「簡単かつ効率的で信頼性の高いエンタープライズAI」の実現に向けた取り組みを強化しました。また、SnowflakeのマネージドMCPサーバー（パブリックプレビュー）を発表し、AIエージェントがSnowflake内のAI-readyのデータと接続できるようになりました。

ガバナンスの領域では、Snowflake Horizon カタログがAIの力によって大幅に強化され、データの相互運用性を高めるSnowflake Openflowも新たに発表しました。企業がAIを全社レベルの業務基盤として活用する“エンタープライズAI”の潮流が加速する中、Snowflakeはその中核を担うデータプラットフォームとしての役割を一層強めています。

特に日本では、9月に開催したSnowflake World Tour Tokyoにおいては、世界初の2日間、1万人以上にご登録いただく、世界最大規模のイベントと成長し、AI Readyへの関心の高まりを強く実感する機会となりました。さらに12月にはSnowflake Intelligenceの日本での本格展開が始まり、6月からのパブリックプレビューに参加された多くの日本企業が、すでにAI Readyを実現し始めています。

また、日本市場への期待は社内でも年々高まっており、Snowflake CEO Sridhar Ramaswamyをはじめ、創業者のBenoit DagevilleとThierry Cruanes、Product EVPのChristian Kleinerman などグローバルの主要リーダーが相次いで来日し、日本のお客様の率直な要望や課題を聞き取り、Snowflake の製品・サービスの方向性に反映する重要な機会となりました。こうした動きは、Snowflake が日本を世界有数の戦略市場と位置づけている証でもあります。

2026年は、AI Readyから“AI実装”へと本格的に移行する中で、これまで以上にデータの集約、質の向上、そしてセキュリティとガバナンスが成功の鍵となる年でもあります。AIはもはや話題ではなく、事業価値を語る存在へと進化しています。Snowflakeは、AIとデータによって経営そのものを再定義し、日本の産業競争力をもう一段引き上げていきます。「データ戦略なくしてAI戦略なし」という言葉が、これまで以上に重みを持つ一年になるでしょう。

最も大きな変化は、物流、公共、医療といった社会の基盤領域で起こるでしょう。物流においては、トラックドライバー不足問題への対応として「物流効率化法」が2026年4月に施行されます。人手不足という制約のもと、AIは人を置き換えるのではなく意思決定と事務処理を同時に支えることで、現場の時間を取り戻します。公共においては、SnowflakeのAIデータクラウドが政府情報システム向けセキュリティ評価制度 「ISMAP」に2025年11月に登録されました。これを機に、Snowflakeは政府のAI推進やクラウド利活用の取り組みにさらに貢献し、より安全で効率的な行政サービスの実現を支援してまいります。

「データ戦略なくして、AI戦略なし」。Snowflakeは日本の企業・自治体・パートナーの皆さまと持続的な価値創出を実現し、確かな手応えとともに成長を牽引してまいります。

皆さまのご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。