2026年の年頭にあたり、SCSK 代表取締役 執行役員 社長 當麻隆昭氏は年頭所感として、以下を発表した。

皆さん、新年あけましておめでとうございます。
昨年は世界、日本、そして当社グループにとって、まさに「変革と挑戦の年」でした。社会的にも、経済的にも、変化と多様性の兆しに満ちた一年だったと感じています。社会・経済情勢はかつてないスピードで変化を続けており、我々個人としても、企業としても、これらの変化への的確かつ柔軟な対応能力「レジリエンス」の重要性が一段と高まっています。

昨年は、ネットワンシステムズがSCSKグループに新たに参画し、同社との統合効果を最大化するためのPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)が本格始動しました。事業シナジーの創出、コーポレート機能の高度化、そして両社の企業文化の融合を目指し、関係各部署で議論を重ねてきました。
さらには、昨年10月、住友商事が当社へのTOBを発表するという大きな展開もありました。住友商事との協働は、より大きな社会的インパクトを生み出すチャンスです。これまでとはスケールの異なる地球規模、国家レベルの課題解決に我々が貢献できる絶好の機会であること、そしてその機会が社員の皆さんの新たな挑戦、さらなる成長、ひいては働きがいの実感・Well・Being へつながると考え、TOBに賛同することを決断しました。

さらに、さまざまな分野で社会的な認知・評価を得ることもできました。2月には人的資本リーダーズ2024、人的資本経営品質ゴールドに選出され、3月には健康経営銘柄に11年連続、健康経営優良法人2025(ホワイト500)に9年連続、なでしこ銘柄には10回目の選定を受けました。11月に発表された日経サステナブル総合調査2025スマートワーク経営編では、当社は最高位5つ星評価を受けました。

今年は、当社グループにとって大きな転換、昨年にも増して本格的な変革と挑戦の年になると位置づけています。
まず、ネットワンシステムズとの統合本格化の年であるということです。当社とネットワンシステムズとの統合の目的は、「企業価値の最大化」にあります。その実現には、「事業シナジー創出」はもとより、「コーポレート機能の高度化」、そして「企業文化の融合」が大切です。「事業シナジー創出」は、すべての事業グループ・本部、そしてグループ会社に至るまで、あらゆる組織が主体的に関わり、それぞれの強みを活かした連携によって統合効果を最大限に引き出すことが重要です。すべての組織・社員が、統合によって生まれる新たな価値創造の担い手と認識し、積極的に関与することを強く求めます。

「コーポレート機能の高度化」にあたっては、AI を徹底的に活用していきましょう。事業グループでのAI駆動開発はもちろんのこと、コーポレート業務のあらゆるプロセスで徹底したAI活用を実践し、その経験・ノウハウを外部にも展開していくべきと考えています。

また、今年は新中期経営計画が始動する年でもあります。社会課題に真正面から向き合い、「バリューベース」へと変容し、我々自身の存在価値を再定義していくべき段階に入りました。従来の枠組みだけに捉われるのではなく、発想を刷新し、自ら次元の異なる価値創造へ踏み出す一年としましょう。事業ポートフォリオについても、より強い事業群の構築を目指します。従来のモビリティやデジタル・サプライチェーンが主力分野であることに加え、ネットワンシステムズとの統合を核として、ネットワーク・セキュリティ分野、マネージドサービス分野もさらに強みある領域として組み込みます。
一人ひとりが持つ技術・知見・情熱を企業価値の向上へと結び付け、新たな社会的認知・評価を獲得していきたいと考えています。

さらに今年は、住友商事と新たな関係を構築していきます。今後は住友商事との協働をより自由に、ダイナミックに進めていく体制が整います。我々の成長を住友商事が全力で支援できる体制となり、両社間で戦略的意思決定やリソース配分を一体的に進めることが可能になります。これまで以上のスピード感とインパクトで取り組みを加速できることは大きな強みです。住友商事の持つアセット・リソースをフル活用し、課題解決力・先端技術力・グローバル対応力を高め、外部連携や事業投資を一層ダイナミックに展開していくことで、従来の規模を凌駕する事業投資や国家レベルの社会課題の解決、産業変革への貢献が現実的な選択肢となります。我々自らが能動的に住友商事のアセット・リソースを活用していく姿勢こそが重要です。「主役は我々自身」なのだという強い自覚で臨んでいただきたいと考えています。

会社の変革も、社会の変化も、すべては社員の皆さん一人ひとりの力、英知と情熱と行動力が結集して初めて実現します。2026年が皆さんにとって、活力に満ち、誇りと楽しさを感じ、成長を実感できる一年となることを心より願い、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

※これは同社役職員向けに行われた年頭挨拶の要旨
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