AI・量子時代に改めて問われる「レジリエンスの確保」と「セキュリティの基本」‐タレス DIS兼子氏

2026年の年頭にあたり、タレス DIS ジャパン サイバーセキュリティプロダクト事業本部長 兼子 晃氏は年頭所感として、以下を発表した。

○AI・量子時代に改めて問われる「レジリエンスの確保」と「セキュリティの基本」

2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

ランサムウェア攻撃やサプライチェーンを標的としたインシデントが、依然として高い水準で発生しています。また、これらは業界外の組織にも影響を及ぼすようになり、脅威がより広範なものとなっています。2025 年は、能動的サイバー防御法を含むサイバー安全保障の枠組み強化や、AI 事業者ガイドライン策定など、政策面でも転換点を迎えた一年でした。生成 AI や AI エージェント、大規模言語モデル(LLM)が組織やビジネスに深く浸透し、AI 自体が攻撃対象となる一年でもありました。

2026 年には、「AI セキュリティ」が従来のアプリケーションセキュリティから独立した枠組みを持つ分野として普及するとみています。日本企業においても AI を前提としたアプリケーション保護や API 保護の再設計が、避けて通れないテーマになるでしょう。

暗号化とデータ保護においても大きな節目を迎えています。量子コンピューティングの進展とポスト量子暗号(PQC)標準化の加速により、どのシステムでどの暗号アルゴリズムと鍵を使っているのか、データを正しく棚卸することが急務となっています。必要に応じて柔軟に暗号ライブラリなどを入れ替えることを可能にする「暗号アジリティ」や、利用状況を監視する「暗号ポスチャー管理」を整備することが今まで以上に重要です。金融、ヘルスケア、重要インフラをはじめとする国内組織にとっても、非構造化データと構造化データの双方を包括的に管理する効果的なフレームワークが必須要件となっていくことと考えています。

同時に、「すべての攻撃を防ぐ」という前提から転換し、侵害を受けたとしても事業を止めないためのレジリエンスをどのように設計するかが問われる年になるでしょう。足元の脆弱性を確実に認識し、セキュリティの基本を今一度見直し、対処することは、レジリエンスと競争力の両方を強化するきっかけとなります。企業や組織にとって、今はデータガバナンス全体を再構築する好機であり、セキュリティを顧客からの信頼を維持・強化するための経営戦略として位置付けることが重要です。

日本はしばしばセキュリティ対応の慎重さが指摘されますが、オンプレミス、クラウド、マルチクラウドといった多様な環境に散在するデータを横断的に発見・分類・保護する統一的な基盤を整えることで、持続的な競争優位を築くことができると考えます。この変革を主体的に進められるかどうかが、デジタル社会における信頼とセキュリティを左右することでしょう。タレスはサイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、AI、PQC、データ主権を見据えたソリューションを通じ、お客様のデータが安全に守られるよう支援してまいります。

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。