環境・企業文化・人材の三位一体の取り組みを多角的に支援 - ドーモ 川崎カントリーマネージャー

2026の年頭にあたり、ドーモ プレジデント ジャパンカントリーマネージャーの川崎友和氏は年頭所感として、以下を発表した。

2026年 年頭所感

新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、輝かしい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

2025年は、生成AIの急速な普及を背景に、企業が「いかに迅速に、確実かつ信頼性の高いデータに基づいて意思決定を行えるか」が企業の競争力を左右する一年となりました。また、経営層自らが「果たして自社は、AIが正しく学習し、価値を創出できるデータを持っているのか」という本質的な問いに目を向け始めた重要な転換点でもありました。　

日本企業の多くは「既存業務の効率化やコスト削減」は進展している一方で、新たな価値創造においては、効果を実感できていないのが実情です。同時に、いまだ、部門ごとに分断されたデータ構造や、属人的な意思決定、現場と経営の情報ギャップといった根深い課題を抱えています。

DXが期待されながらも成果につながらない背景には、こうした組織的な構造が依然として解消されていない現実があります。とりわけ顕著なのは、ツール導入がDXの中心となってしまうアプローチの限界です。

「ツールを導入しても全社へ展開できない」「データ活用が組織に定着しない」「専門人材が不足している」といった課題は、私たちが多くの企業を支援する中で何度も耳にしてきた現実です。今企業に必要なのは、データを可視化したり分析したりすること自体ではなく、組織全体がデータを自在に使いこなし、意思決定の質を継続的に高められる仕組みをどのように構築するかという根本的な問いへの挑戦です。

AI時代における企業変革の核心は、“真のデータドリブン経営”の実現に他なりません。それは、データが現場のイノベーションにも経営判断にも活用され、組織が自律的に学び、動き、成果を生み続ける状態を指します。この状態を確立できてこそ、企業は変化の激しい環境でも持続的な成長を遂げることが可能となります。

私たちは、企業がその転換を進めるために、「環境・企業文化・人材の三位一体アプローチ」が不可欠だと確信しています。

1.AIを活用した全社的なデータ活用環境の整備
2.データ活用が根付く組織文化の醸成
3.部門や職位を超えてデータ・AIを使いこなす人材の育成と定着

これらを総合的に推進することが成功への鍵です。

ドーモは全社データ活用プラットフォームであるDomoに搭載されているAIサービスを誰でも活用できるよう、2025年11月単月で80社以上、計200名以上にトレーニングを実施。これを経て、5個のAIユースケースが誕生し、次世代のデータ活用とビジネスの成長を後押ししました。

2026年もドーモは、真のデータドリブン経営の実現を目指す企業のDXパートナーとして、この三位一体の取り組みを多角的に支援し、お客様が本質的なデータ活用へと踏み出すプロセスに寄り添い、確かなビジネス成果につながる変革をともに実現していきます。

多くの企業がデータを価値創造の中心に据え、よりしなやかで強い組織へと進化していく一年となることを願っています。本年も皆さまと共に、“データが企業の未来を形づくる世界”を実現するため取り組んでまいります。