ITスキルを持つ障がい者の採用はDX人材不足の解決策となるか？ - サイボウズが調査

サイボウズの「ソーシャルデザインラボ」は1月7日、2026年7月から障害者雇用促進法の見直しで障がい者雇用率が2.7%に引き上がることを受け、企業の人事・採用担当者1000人を対象に「IT人材不足と障がい者雇用に関する意識調査」を実施した結果を発表した。

ソーシャルデザインラボは、さまざまな価値観を持つ人々が安心して暮らせる社会を目指し、サイボウズ流のチームワークに基づいた社会実験（育苗実験）を行っている。
○「ITスキルを持つ障がい者」の採用に前向きな企業は約7割

調査の結果、企業のIT・デジタル人材の不足感は74.0%となり、採用の難易度においても76.3%が「難しい」と感じていることが明らかになった。

人材不足に対し、「一定のITスキルを持つ障がいのある方の採用」を検討する可能性を聞くと、「検討したい」が26.7%、「どちらかといえば検討したい」が44.7%で、合わせて71.4%が前向きな意向を示した。

また、障がいのみに限らず、ITスキルを持った「働きづらさを抱える人」への採用に対しても、前向きな回答が64.5%だった。なお、障がいのみならず、病気、引きこもり、フリーター、ニート、LGBTなど、さまざまな理由で働きづらさを感じている人が日本には約1200万人いるという。

ソーシャルデザインラボは、障がい者の採用、および障がい者に限らない多様な人材の確保が、企業の成長戦略に貢献する「人材確保策」として認識され始めていることを示唆していると分析している。
○「施設外就労」の普及を阻む「法定雇用率の壁」

障がいのある方が自社オフィスなどで働く「施設外就労」について、62.1%が前向きな印象を持っている結果となった。直接雇用以外の柔軟な連携形態への関心の高さがうかがえる。

「施設外就労」とは、障がいのある方が通所している福祉施設に所属しつつ、一般企業の職場に出向いて実際に働く仕組みを指す。福祉施設と企業が連携して仕事の機会を提供する。

高まるニーズの一方で、施設外就労は原則として法定雇用率の算定対象にはらないことから、制度の壁があるとされる。

もし算定対象となった場合に、企業の受け入れ意向はどう変わるかを質問すると、「検討したい」が18.3%、「どちらかといえば検討したい」が42.0%で、合わせて60.3%が受け入れに前向きな姿勢を示した。

ITスキルを持つ障がい者が「施設外就労」を経て直接雇用に至るキャリアパスについて、約6割の企業が「魅力的な仕組み」だと回答。この結果は、「施設外就労」の普及と「法定雇用率制度」の見直しが、障がいのある方の活躍と企業の人材確保の両方にとって重要であることを示している。

○業務委託も新たな選択肢に

障がいのある方が所属する就労継続支援事業所などの団体へIT業務を委託することについて、約9割の企業が関心を示していることが明らかになった。

さらに、制度的な後押しがあれば、こうした新たな形での人材活用が大きく広がる可能性も示唆された。

○導入を阻むもう一つの壁「実務上の不安」

ITスキルを持つ障がい者などを採用する際に想定される課題として、「業務指示の方法などコミュニケーションの課題」が54.6%と最も多く、次いで「職場環境の整備」（44.3%）、「業務の切り出し・マッチング」（40.5%）が続いた。

企業側の意欲は高くとも、具体的な業務設計や現場での運用に関するノウハウ不足が、導入へのハードルとなっている課題がありそうだ。