国産AIの開発とその普及に必要なものは？デジタル庁の統括官、現役エンジニア、AI専門弁護士が語るAIの現在地 - データ共創会議 2026より

産官学連携の共創によってAI時代のデータ活用を推進するプライバシーテック協会主催のイベント「データ共創会議」がJP TOWER Hall & Conference カンファレンスホールで開催された。会場では「国産AIは実現するのか？」をテーマにデジタル庁の統括官、現役AIエンジニア、AI専門弁護士が集結し、日本における国産AIのあるべき姿と未来像についてディスカッションを行った。

専門家が語る国産AIの現状とはどのようなものか、前回に続きレポートする。

○デジタル庁統括官、AIエンジニア、AI専門弁護士が国産AIの現状と今後の展望についてディスカッション

AI時代を迎える上で重要な要素となるデータの利活用について議論する場として開催された「データ共創会議」。2026年はAI時代に日本が掲げる「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」となるために必要な技術、法制度、ガバナンスについて国産AI、法律、医療データ、インフラ基盤をテーマに議論が行われた。

セッション「国産AIは実現するのか？」では、デジタル庁統括官、AIエンジニア、国際的ビジネス事案を担当するAI専門弁護士、AIガバナンス協会の担当者がそれぞれの視点で国家戦略やビジネスの観点から国産AIの現状と今後の展望についてディスカッションを行った。

エンジニアサイドからは金融時系列予測モデルの研究やLLM向けデータセット開発を行うPreferred Networks エンジニア 今城 健太郎 氏が登壇。2006年に国際情報オリンピックに出場経験があり、Google Japanを経てPreferred Networksに入社。翻訳AI「PLaMo翻訳」の開発を行っている。

デジタル庁からは、発足時よりデジタル庁統括官 デジタル社会共通機能グループ長を務める楠 正憲氏が参加。マイナンバー制度、預貯金二法、自治体システム標準化、ベースレジストリ、電子署名法・電子委任状法などに関わってきた。

法曹界からは、約9年間の国際ビジネスの現場での実務経験を持ち、政府機関のIT関連会議や団体の座長、参与、理事などを歴任してきた渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 落合 孝文 氏が登壇。近年では個人情報保護委員会の「欧米主要国におけるプライバシー強化技術(PETs)の利用に関する法制度に関する調査(報告書)」の調査責任者を務めている。

最後に司会を担当するのが、一般社団法人AIガバナンス協会の業務執行理事 兼 事務局長 佐久間 弘明 氏。経済産業省でAI・データに関わる制度整備・運用を担当。現在は協会内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与や総務省AIネットワーク社会推進会議AIガバナンス検討会委員なども兼任している。

ディスカッションのテーマ「国産AIは実現するのか？」については、「PLaMo翻訳」だけでなく「ELYZA」や「rinna」など既に国産のLLMは実現しているので主に討論された内容は、性能面においてOpenAIやGoogleとは開きがある現状を踏まえ、いかに国産AIを国内で定着させていくか、広めていくのか、そもそも国産AIが必要なのか？といった内容となっている。それでは、議論の内容を見ていきたい。
○AIが国産であるべき理由、正しいことは国によって異なるため国家への理解のあるLLMが必要

なぜLLMの国産化が重要なのか、Preferred NetworksでLLMを開発する今城氏が技術的な面でその必要性を語った。今城氏は昨年5月に日本語の翻訳に特化したLLM「PLaMo翻訳」を開発、発表している。同LLMは、デジタル庁のAI運用基盤「源内」で翻訳機能として提供されている。

今城氏は翻訳AIを開発した理由について、外国産LLMは全データ内の日本語の占める割合が圧倒的に低く、数パーセント以下でそれ故に品質も低いため日本語をベースとする翻訳AIの必要性を感じたからだという。同社のLLMでは、データの半分が日本語でなっており、日本語の知識を十分に活用できるようになるには、これくらいのレベルのデータが必要になると解説した。

政府機関が自分たちの考えを整理するのに海外産AIを活用するのも危険だと指摘する。OpenAIは適切に対応が出来ているという見方もあるが、今城氏は「AIは何が正しいのかという点において一つの指針をもっており、国の機関が利用するには、この考えが違っていると非常にまずい結果になる」と強調した。

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