東京23区は平均1.6億円台へ──主要6都市の中古マンション価格動向

マーキュリーは1月22日、「2025年第4四半期(10月～12月)の主要エリア中古マンション価格動向」を発表した。

調査対象の6エリア(東京23区、横浜市、川崎市、大阪市、京都市、名古屋市）全てで価格が上昇し、特に東京23区と大阪市の新築時からの平均騰落率が際立った。東京23区の平均価格は1億6,566万円で前年同期比36.5%上昇し、築11から15年の物件では騰落率が+157.3%に達している。

大阪市も平均価格が9,776万円と前期比12.2%上昇し、騰落率も86.7%と高かった。横浜市、川崎市、京都市、名古屋市も着実な上昇を見せている。全体として大阪市の上昇率が高まったほかは、上昇幅は鈍化傾向にあるものの価格上昇は継続している。

地域別に見ると、東京23区では、千代田区や港区など12区で平均価格が1億円の大台を突破した。台東区や杉並区も9,000万円台に達し、広範囲で高値相場が形成されている。平均騰落率は千代田区が+154.1%で首位となり、計11区で新築時の2倍以上の価格を記録した。特に千代田区、中央区、港区の築11から20年圏内では、平均騰落率が+200%を超え、新築時の3倍以上の価格で取引される物件も目立っている。

横浜市では、西区と中区の平均価格が1億円を超えた。平均騰落率は西区が+115.1%と突出しており、中区や神奈川区がそれに続いている。築年数別では西区の築16から20年が+187.2%と最も高い騰落率を記録したほか、神奈川区の築16から20年なども新築時の2倍以上の価格となった。横浜駅至近や沿岸部のタワーマンションが新築時の3から4倍で取引されるなど、高額物件の流通が市場相場を強く牽引している。

川崎市では、中原区が平均価格9,886万円で最も高かった。平均騰落率も中原区が+81.6%で首位となった。築年数別では、幸区と中原区の築16から20年において騰落率が100%を超え、新築時の約2倍の価格を記録している。川崎駅や新川崎駅周辺に位置するタワーマンションの流通が、市全体の相場を強く牽引していた。

大阪市では、北区が平均価格1億4,525万円と最高値を記録し、中央区、西区を合わせた3区で1億円を突破した。平均騰落率は北区が+131.0%、浪速区が+107.2%となり、新築時の2倍以上の価格となった。築年数別では中央区や北区などの築6から20年の幅広い帯域で騰落率が100%を超えている。梅田から難波エリアを中心に、新築時の3倍以上で取引されるタワーマンションの流通が市場を強く牽引している。

京都市では、東山区が平均価格1億4,102万円を記録し、市内で唯一1億円を突破した。平均騰落率も東山区が+64.5%で首位となり、上位エリアでは1.5倍前後の騰落率が目立つ。築年数別では左京区、東山区、下京区の築11から20年の一部で騰落率が100%を超えた。特に2000年代前半に京都市役所周辺で分譲された物件の価格上昇が著しくなっている。

名古屋市では千種区が平均価格6,713万円で最高値となり、中村区や中区も6,000万円を超えた。平均騰落率は中区が+17.1%で首位となり、千種区や東区など計4区で10%を上回った。一方で8区が1桁台のプラス、4区がマイナスとなったが、市全体では前期比で若干の上昇傾向にある。築年数別では西区の築6から10年が騰落率+55.0%を記録し、新築時の約1.6倍の価格で取引されている。