60代でも6割超が住宅ローン見直しを検討──老後資金への不安浮き彫り
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三井住友信託銀行が設置する「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は1月27日、「住宅ローンについてのアンケート」の結果を発表した。同調査は1月、18歳～69歳の男女6,565人を対象に、インターネットで実施した。


住宅ローンを利用している人に、住宅ローン金利が今後も上昇する場合、返済について何らかの変更を検討するか尋ねたところ、72.9%が「検討する」と回答した。年代別にみると、50歳代を境に「検討する」割合が低下するものの、60歳代でも62.1%が見直しを検討すると答えている。

検討する人に、具体的な対応について尋ねると、最も多い回答は「家族と相談する」(36.2%)で、「一部繰上返済をする」(34.9%)、「返済にどの程度の差が出るか自分で確認する」(25.1%)が続いた。しかし、金利タイプの変更や他行への借り換えなど、手続きが煩雑となる対応は、相対的に選択率が低かった。

特に具体的な対応として、「全額繰上返済」と「一部繰上返済」のいずれか、または両方を検討している人は44.2%だった。20歳代から60歳代まで、各年代で45%前後が繰上返済を検討している。

繰上返済を検討する層・しない層に分け、今後のライフプランの策定状況とそれに応じた資金の準備状況を確認した。その結果、「検討する層」では、ライフプランを立てている、ある程度立てている比率が39.0%と、「検討しない層」に比べて9.8ポイント高くなっている。繰上返済を検討する層でも、およそ6割はライフプランの策定が不十分な状態であることもわかった。

繰上返済を検討する層・しない層に、老後資金はどれくらい必要か見当がついているか尋ねると、検討する層では75.0%が「見当がついている」と答えており、検討しない層を大きく上回った。しかし、「見当がついている」と答える割合は年代が上がるほど低下し、60歳代では"繰上返済を検討する層"でも67.9%にとどまっている。繰上返済を検討する60歳代の32.1%は、老後資金として必要な金額の見通しが立っていないことがわかった。
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