食品消費税ゼロで恩恵を受けるのはどこ? 注目の関連銘柄6選

衆院選に向け自民党が2年間の食品消費税ゼロを公約としており、与野党の殆どの政党が何からの形で消費税減税を主張しています。食品消費税ゼロが実現した場合、どのような銘柄に恩恵があるのでしょうか? 食品消費税ゼロの恩恵ある銘柄を取り上げてみました。ただし食品消費税ゼロの実現は不透明な面があるため、注意も必要と言えるでしょう。
○衆院選後に食品消費税ゼロが実現する可能性が浮上

消費税は国政選挙時の大きな争点となります。消費税導入時、そして税率アップ時、いずれも国政選挙で大きな争点となりました。消費税10%が定着した近年では、野党から消費税の減税が提案されることが多くなりましたが、与党側から減税が言及される機会はこれまで殆どありませんでした。

しかし今回の衆院選では、自民党が2年間の食品消費税ゼロを政権公約と位置付けています。詳しくは選挙後の国民会議での議論、との説明が高市総理からはなされています。しかし、ほとんどの政党が何らかの形で消費税の減税を公約としており、食品消費税がゼロとなる可能性が高まっていると言えるでしょう。
○食品消費税ゼロ実現の影響、そして恩恵が見込まれる銘柄6選

デフレから脱した日本は、ある意味では世界で一番インフレの影響を受けている国です。昨年は米の価格高騰が話題となりましたが、米に限らず以前に比べ様々な食品価格が上昇しています。食品価格上昇は国民の財布へ直接的に影響を与えるため、国民の財布への負担を下げる政策が食品消費税ゼロです。

食品消費税ゼロが導入されれば、食品メーカーそして食品中心の品揃えのスーパーなどの業績をや株価を後押しする可能性があります。

以下に食品消費税ゼロの恩恵が生じる可能性のある銘柄を取り上げました。

イオン＜8267＞
神戸物産＜3038＞
ライフコーポレーション＜8194＞
山崎製パン＜2212＞
ニチレイ＜2871＞
森永乳業＜2264＞

○イオン＜8267＞

国内の最大手小売りグループ。イオンモールなどのグループを形成していますが、食品スーパーも主力。食品消費税ゼロが実行されれば、大手スーパーとして食品部門の業績の拡大が期待されます。
○神戸物産（業務スーパー）＜3038＞

デフレ下の勝ち組的存在「業務スーパー」の運営会社。しかしデフレからインフレに環境が変わり、株価的には横ばい状態が続いています。食品中心の品揃えであり、食品消費税ゼロを契機に客足が伸び、株価の上昇を再開する可能性も。
○ライフコーポレーション＜8194＞

首都圏と近畿中心に展開する国内大手食品スーパー。質と価格が少し高めの品揃えが特徴。高価格帯商品を取り扱う企業はインフレ期に伸びる傾向があり、足元のインフレに食品消費税ゼロが加わることで、業績拡大を後押しする可能性があります。
○山崎製パン＜2212＞

国内のパン市場シェアの約4割を持つパン業界の最大手企業。米の価格高騰で、朝食などをパンに切り替える家庭も増える中で、食品消費税ゼロでパン消費が加速する可能性も。パン消費の加速の有無にかかわらず、食品業界の最大手企業であり、食品消費税ゼロが導入されると業績の後押しが期待されます。
○ニチレイ＜2871＞

冷凍食品の国内首位企業。冷凍食品は食品スーパーの安売りの定番商品でしたが、インフレの環境下で冷凍食品も値上げが相次ぎました。食品消費税ゼロで冷凍食品の割安感が戻り、消費が拡大する可能性も。
○森永乳業＜2264＞

乳製品国内大手で食品売上が中心の企業。食品消費税ゼロによる効果で牛乳・バターなどの必需品に加えて、チーズ・ヨーグルトなどのプラス一品の販売が進む可能性があります。
○評価は限定的な食品消費税ゼロ政策、先走りにはご注意を

食品消費税ゼロ政策は有権者の支持が限定的であり、また日本経済新聞の調査によると、経済学者からの評価も低い政策です。社会保障料の拡大で財政に余裕のない中での消費税減税は、金融市場に日本の信用力への懸念を生じさせる可能性も否定できません。与野党が減税で足並みを揃えているとはいえ、衆院選の後に食品消費税ゼロが実現するか不透明な面もあります。このため、食品消費税ゼロ銘柄に飛びつくのはリスクもあります

食品消費税ゼロは本当に実現するのか、衆院選の行方そして衆院選後の食品消費税ゼロの議論の行方が注目されます。

石井僚一 いしいりょういち 金融・投資ライター。大手証券グループ投資会社の勤務を経て、個人投資家・ライターに。株式市場や為替市場に関連する記事の執筆を得意としている。資産運用記事やインタビュー記事も執筆中。第一種証券外務員資格保有。 この著者の記事一覧はこちら