「金製のおりんに相続税がかからない」は本当か? なぜ税務署は「非課税対象」と判断するのか

金製の”おりん”は、相続税がかからないらしい。金価格が上昇するなか、そんな話を耳にして、気になった方もいるのではないでしょうか。たしかに、おりんは仏具として「祭祀(さいし)財産」に認められると、相続税がかからない場合があります。ただし、すべてのおりんが非課税になるわけではありません。

そこで本稿では、金製のおりんがどのような場合に相続税の対象となり、どのような場合に対象外とされるのかについて、判断基準も交えながら、わかりやすく整理していきます。

なぜ金のおりんは相続税が非課税とされているのか

相続税には、「最初から税金がかからない財産」があります。そのひとつが、仏壇や仏具、位牌などの祭祀用の財産です。これらは、亡くなった人や先祖を供養するためのもので、一般的な財産とは性質が異なると考えられています。

おりんも、この祭祀用の財産に含まれる仏具です。おりんは仏壇の前で礼拝や供養の際に音を鳴らすためのもので、丸い金属製の器にりん棒を当てて音を出します。使い道がはっきりしており、日常的な供養の場面で用いられることから、たとえ金で作られていても原則として「祭祀用」として扱われます。

とくに、家庭の仏壇で日ごろの礼拝に使われていたと認められる場合や、社会通念上、家庭で使われると考えられる価格帯のものであれば、素材が金であっても資産とはみなされず、相続税がかからないのが通常です。

おりんに限らず、仏壇やその他の仏具などが相続税の非課税対象となるかどうかは、具体的には、国税庁が示している次のような基準をもとに判断されます。

・日常的に礼拝や供養のため使われていた
・生前に購入されていた
・換金性が高くない
・死後に売却の予定がない
(出典：国税庁「タックスアンサー(よくある税の質問)」No.4105 相続税がかかる財産、No.4108 相続税がかからない財産、「法令解釈通達 第12条《相続税の非課税財産》関係」より)

ここでは、「祭祀用として実際に使われていたか」がポイントとなり、使用実態のほか、保管状況なども判断の基準となります。
仏具でも相続税がかかることがある? 注意したいケース

気を付けておきたいのは、おりんならすべて非課税になるとは限らない点です。実際には、金のおりんが相続税の課税対象になるケースがあります。たとえば、鑑定価格が数十万円から数百万円以上となり、仏具としての役割を超えて、金地金や装飾品と同様の資産価値があると判断されるケースです。

また以下のような仏具は、祭祀財産ではなく、美術品や骨董品としての価値が重視されることもあります。

・鑑定評価書や購入証明書で高額と記されている
・宗教的な使用目的ではなく、展示や収集のために保有されていた
・24金製や純金製で換金性が高い

さらに、仏具であっても、実際の使われ方や保管状況によって取り扱いが変わる点にも注意が必要です。仏壇の前に置かれ、普段から供養に使われていたのか。それとも、箱に入れたまま保管されていたのか。また、装飾品や工芸品としての価値が評価されていないか。こうした点も、税務署が祭祀財産に該当するかどうかを判断する際の重要な材料になります。

「仏具だから大丈夫」と一括りにせず、祭祀用として実際に使われていたかどうかを、きちんと確認することが大切です。
相続税がかからないなら金製のおりんを買えばいい?

「一般的には非課税になるなら、相続税対策として金製のおりんを買うのはどうなのか」と考える人もいるかもしれません。しかしこの点については、慎重な見方が必要です。

まず、祭祀財産として認められるには、「おりんが仏具として日常的に使われていた」という実態が欠かせません。しかし、被相続人が死亡してしまった後では、本当におりんが仏具として購入され、使用されたかは確認できません。

そのため、相続税調査の場では、金製の仏具を祭祀財産とみなすべきか否か、税務署と相続人の間で見解が分かれるケースも少なくないようです。

被相続人が「仏具は投資目的ではなく、祭祀のために購入したものだ」とわかる記録や状況を何らかの形で残していれば、税務署と意見が食い違うリスクは大きく下げられます。しかし、たとえ祭祀財産と認められて相続税が非課税となっても、相続後に金製仏具を売却すれば、「譲渡所得」に対する税金が発生する可能性があります。

さらに、金製の仏具は加工費用が含まれている分、金地金として売却するよりも利益が減る点を考慮しなければなりません。

このように、金製のおりんを相続税対策として活用できる可能性はありますが、「非課税だから」という理由だけで選ぶのは十分とは言えません。実際に祭祀用として使われていたことがわかる証拠を残すことや、相続後の売却、他の税金への影響まで含めて考えることが大切です。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら