「なぜ私が譲らなければいけないのか」実家の相続で兄妹が大モメした、たった一つの原因

「私たちは仲がいいので、大丈夫だと思っていました。」

父親の葬儀を終え、四十九日も過ぎた頃。相続人である兄弟3人は、実家をどうするか話し合いを始めました。

兄は「思い出があるから残したい」と言い、
姉は「管理できないから売却したい」と主張。
妹は「自分は関わりたくない」と距離を置く姿勢でした。
誰も争うつもりはありませんでした。

それでも、話し合いは次第に重くなり、最後には「なぜ私ばかりが譲らなければならないのか」という言葉が飛び出しました。

相続不動産の分割協議は、“揉める家族”がするものではなく、“準備のない家族”が難航するものです。
なぜ不動産は分割協議で揉めやすいのか

不動産は、現金や預金と決定的に違う特徴を持っています。

さらに、不動産は「持ち続けること」にも意味があります。

住むのか、貸すのか、売るのか。その前提が揃っていないまま話し合いに入ると、議論は噛み合いません。分割協議で重要なのは、公平な答えを出すことではなく、同じ前提に立つことです。
分割協議に入る前に、必ず整理すべき3つのこと
○1.事実関係を共有する

まず行うべきは、感情ではなく事実の共有です。

・登記名義・持分の状況
・固定資産税や維持費はいくらか
・収益は出ているのか
・市場価格はどの程度か
・借入金や担保は残っていないか

意外なことに、これらを相続人全員が正確に把握しているケースは多くありません。

「いくらくらいだと思う」という曖昧な情報のまま議論を始めると、後から認識のズレが表面化します。
○2.選択肢を“並べて”整理する

次に必要なのは、選択肢の棚卸しです。

・売却して現金で分ける
・特定の相続人が取得する
・賃貸などで活用する
・一時的に保有する

重要なのは、「どれが正しいか」を決める前に、すべての選択肢を同じ土俵で並べることです。

収益性、リスク、管理負担、時間軸。これらを比較せずに議論すると、「感情」と「数字」が混在したまま対立が生じます。
○3.それぞれの立場と本音を可視化する

分割協議が難航する最大の理由は、立場の違いが言語化されないことです。

・住み続けたい人
・現金化したい人
・負担を負いたくない人
・将来の不安を抱えている人

全員が同じ未来を想定しているとは限りません。「平等に分けたい」という言葉の裏に、実はまったく異なる期待が隠れていることもあります。
安易な共有という“先送り”

分割協議でよく選ばれる方法に、共有があります。一見すると、誰も損をしない穏当な解決策に見えます。

しかし実務では、判断を先送りする構造になりやすいのも事実です。

共有状態では、

・売却にも全員の同意が必要
・活用にも意思統一が必要
・費用負担の調整が必要

となり、後からさらに難しい問題を抱えることがあります。

共有自体が悪いわけではありません。ただし、それが「合意できないことの代替案」になっていないかは、慎重に見極める必要があります。
分割協議で本当に重要なこと

分割協議は、財産を分ける作業であると同時に、家族関係を再定義する時間でもあります。
大切なのは、

・いくらで分けるか

ではなく、

・なぜその結論に至ったのかを全員が理解できているか

という点です。

事実を共有し、選択肢を整理し、立場を言語化する。この準備があれば、たとえ結論が同じでなくても、感情的な対立に発展する可能性は大きく下がります。
「どう分けるか」より「どう話し合うか」

相続不動産の分割協議で最も避けたいのは、家族が不動産を理由に距離を置いてしまうことです。

そのために必要なのは、完璧な解決策ではなく、冷静に話し合える土台づくりです。

次回は、「その不動産は本当に“資産”なのか?」という視点から、優良資産と不良資産の見極めについて解説します。

相続不動産で揉める本当の原因は、“分け方”ではなく、“価値の認識のズレ”にあるのかもしれません。

佐嘉田 英樹 さかた ひでき アテナ・パートナーズ株式会社 代表取締役。1991年に東京大学卒業後、富士銀行（現・みずほ銀行）入行、主に融資営業・マーケティング戦略企画に携わる。その後不動産・建設業界に身を転じ、建売分譲、賃貸アパート、介護福祉施設等の企画開発・売買などに従事し、2023年8月に独立。地主・不動産投資家・中小企業の不動産活用コンサルティングやプロジェクト・マネジメント、テナント企業の開業支援を行う。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、2級建築士、FP2級など幅広い専門知識を駆使し、総合的な視点からクライアントの課題解決にあたる。
アテナ・パートナーズ株式会社：https://athena-ptr.co.jp/
アテナ・パートナーズ株式会社は、お客様のニーズや目的を詳細にヒアリングして、物件や市場の調査を行った上で、所有不動産の有効活用、開発、建て替え、リノベーション・用途変更、売却、交換など、多角的・戦略的な企画提案・マネジメントを行う。企画計画から資金調達、テナント誘致、設計、工事、引き渡しまで一貫してプロジェクトをマネジメントすることで、独自のビジネスモデルを展開する。 この著者の記事一覧はこちら