東京23区の新築戸建、平均8,330万円に - 5カ月連続で過去最高

アットホームは2月26日、「首都圏における新築戸建の価格動向(2026年1月)」を発表した。

同調査では、同社の不動産情報ネットワークに登録された物件データを基に、東京、神奈川、埼玉、千葉の一部エリアを対象として、消費者向けに公開された所有権付き新築戸建の価格をまとめている。価格は1戸あたりの平均登録価格(売り希望価格)として定義した。

首都圏全体の平均価格は、前月比で6カ月ぶりに下落したものの、前年同月比は17カ月連続で上昇した。エリア別の前月比では、上昇エリアと下落エリアが同数となっているが、前年同月比では10カ月連続で全エリアが前年同月を上回った。東京都(23区/都下)、さいたま市、千葉県他の4エリアは2017年1月以降の最高額を更新した。

23区の新築戸建価格は上昇を続けている。23区の平均価格は8,330万円となり、6カ月連続の上昇で5カ月連続の過去最高更新となった。前年同月比も13.9％増で、高額物件の割合増加が価格を押し上げている。一方、都下の平均価格も5,139万円と12カ月連続で上昇し、11カ月連続の過去最高を更新した。両エリア共に堅調な上昇基調が続いており、都心部を中心に価格の高騰が顕著となっている。

神奈川県の新築戸建価格について、横浜市・川崎市の平均価格は5,510万円となり、11カ月ぶりに前月比で0.3%下落した。しかし、前年同月比は+4.1％と16カ月連続で上昇している。これは平均価格を下回る4,000万円台以下の物件の占める割合が合計で前年同月より-7.8 ポイントと減少し、6,000万円以上の物件の占める割合が同+4.5ポイントと増加したことが要因となっている。

一方、神奈川県他のエリアは平均4,401万円で前月比はほぼ横ばいだったが、前年同月比では5.8%の上昇を記録し、23カ月連続で前年同月を上回る堅調な推移を見せている。

埼玉県では、さいたま市の新築戸建平均価格は4,636万円で、前月比0.1%増と2か月連続で過去最高を更新した。高価格帯の物件割合が増加しており、前年同月比も8.4%の上昇である。一方、埼玉県他エリアは平均3,783万円で前月比0.5%減と下落したが、前年同月比では2.9%の上昇となり、13か月連続で前年同月を上回っている。

千葉県では、西部の新築戸建平均価格は4,526万円となり、前月比0.7%減と2カ月連続で下落した。一方、前年同月比は高価格帯物件の割合増が押し上げ、6.7%上昇し17カ月連続のプラスとなった。また、他エリアの平均価格は3,476万円と前月比0.3%増で過去最高を更新した。前年同月比も7.6%増と14カ月連続の上昇基調が続いている。