公正取引委員会、マイクロソフトのクラウド提供を巡り独禁法違反の審査開始

公正取引委員会は2026年3月4日、マイクロソフト・コーポレーション、日本マイクロソフト、Microsoft Ireland Operations Limitedによる独占禁止法違反の疑いについて、審査を開始したと発表した。審査の一環として、同日に第三者からの情報・意見を募集している。情報・意見の提出期限は、2026年5月29日(金)18時00分必着となっている。なお、委員会が審査を開始したこと、本件情報・意見募集を行うことは、独占禁止法に違反する行為が存在することを意味するものではないとのこと。
公正取引委員会が第三者からの情報提供を募集する背景

公取委によると、マイクロソフトは「Windows Server」「Windowsクライアント」「Microsoft SQL Server」「Microsoft 365」「Visual Studio」などの自社ソフトウェア／サービス(公取委は「本件サービス」と呼称)のライセンス利用者、または利用を検討する事業者に対し、クラウド利用に関して次の行為で競合クラウド事業者の取引獲得を妨げている疑いがあるという。

本件サービスをMicrosoft Azureと競合するクラウドサービスと組み合わせて利用することを認めない。
競合クラウドと組み合わせて利用する場合、Azureで利用する場合よりも利用者の金銭的負担が高くなるよう、取引条件を変更または設定する。

情報・意見の提出方法と注意点

提出は電子メールのみで電話での情報・意見は受理しない。

送付先:dpidiv_2026―〇―jftc.go.jp(迷惑メール対策のため「＠」が「―〇―」表記。送信時は「＠」に置き換える)
件名:「MSに関する情報提供」
提出期限:2026年5月29日(金)18時00分必着

本文には、所属・氏名・連絡先などに加え、(1)立場(SIer/ユーザー/そのほか)、(2)対象となる本件サービスの種別(例:Microsoft 365など)、(3)組み合わせた競合クラウド、(4)具体的内容(可能な限り具体的に)を明記するよう求めている。

文字化け防止のため半角カタカナや丸囲み数字など機種依存文字を使わないこと、メールサイズは15MB以内とし、添付ファイルは控えるよう注意喚起している。公取委は、寄せられた情報・意見は本件審査のためにのみ使用し、個別の回答はしないとしている。