中古住宅でも最大400万円超の住宅ローン控除。長期優良住宅化で税優遇を受ける方法

中古マンションや一戸建てのリノベーションが流行していますが、住宅ローン控除を受けられることを知らない方もいるようです。さらに「長期優良住宅」の認定を受けることで、住宅ローン控除の限度額を大幅に引き上げられます。ここでは、中古物件でも大きな税制優遇を受けるための条件を解説します。

中古物件でも住宅ローン控除は受けられる

住宅ローン控除というと、新築物件をイメージする方が多いかもしれません。しかし、中古物件でも条件を満たせばローン控除を受けられます。

住宅ローン控除は、一戸建て・マンションともに利用可能です。また、住宅の増改築やリフォーム・リノベーションにも利用できます。
○中古物件で住宅ローン控除を受けるための条件

中古物件で住宅ローン控除を受けるには、次の条件を満たす必要があります。

自身の居住用であること
取得から6カ月以内に居住していること
新耐震基準に適合していること（1982年以降の基準）
床面積が50平方メートル以上であること（年間所得が3,000万円以下の方）
床面積が50平方メートル未満、40平方メートル以上であること（年間所得が1,000万円以下の方のみ）
ローンの借入期間が10年以上あること
併用できない特例を利用していないこと

以前は築年数に関する厳しい要件がありましたが、現在は大幅に要件が緩和されています。新耐震基準と床面積が重要なため、しっかりチェックしましょう。
○中古物件の住宅ローンの控除額

住宅ローンの控除額や期間を、以下の表にまとめました。

一般的な中古住宅でも、最大140万円の控除を受けられますが、省エネ基準やZEH基準などの条件を満たせばさらに控除額が上がります。

もっとも有利なのは「認定長期優良住宅」で、最大455万円の控除を受けられます。この場合、一般的な中古住宅との差額は300万円以上にもなります。
認定長期優良住宅とは？

認定長期優良住宅とは、長期的に良好な状態で住み続けられると認められた住宅です。耐震性や省エネ性、維持管理のしやすさなど定められた基準をクリアしています。
○主な特徴・メリット

安心・快適に住める
税制や金利の優遇がある
補助金を受けられるケースもある

認定長期優良住宅は快適に住むことができ、長寿命なのが特徴。耐震・省エネ・バリアフリー性能も高水準です。

住宅ローン控除のほか、フラット35など住宅ローン金利引き下げのメリットもあります。
○デメリット

建築コストが高い
申請に時間と費用がかかる
維持保全の義務がある

一方で、通常の住宅より建築費用が高くなりやすく、申請手続きも手間がかかります。また、一度認定されてそれで終わりではなく、定期的な点検や補修も義務付けられます。
長期優良住宅に認定されるための条件や流れ

認定されるには、工事証明書の取得や、厳格な耐震・省エネ基準のクリアが必要です。
○認定の条件

認定を受けるための主な評価ポイントは次のとおりです。

居住環境
住戸面積（戸建ては75平方メートル以上）
省エネ性（断熱・一次エネルギー消費量など）
劣化対策（劣化対策等級の3に該当することなど）
耐震性
維持管理の容易性（配管設備）
維持保全計画（主要部分・給水・排水など）
災害への配慮

詳細はリフォーム会社と相談することになるため、リフォーム会社選びが成否を分けることになります。
○認定までの流れ

1.申請書と添付書類を評価機関に提出
2.申請書と添付書類を所管行政庁へ提出
3.行政庁から認定通知書が交付される
4.工事の着工
5.工事完了報告を行う

まず申請書と図面など必要なものをそろえ、登録住宅性能評価機関に提出し、確認書を取得します。続いて、行政庁へ申請書と確認書や図面などを提出して認定申請を行います。

認定通知書が交付されたら、工事の着工です。完了後は、認定計画通りに完了したことを報告しましょう。

安藤真一郎 あんどうしんいちろう マーケティング会社に勤務した後、フリーランスのライターに転身。 多種多様なジャンルの記事を執筆するなかで、金融リテラシーを高めることや情報発信の重要性に気づき、現在はマネー系ジャンルを中心に執筆している。 ライターとして、知識のない人でも理解しやすいよう、かみくだいた文章にすることが信条。 ファイナンシャルプランニング技能士2級、日商簿記検定2級取得。 この著者の記事一覧はこちら