自宅の家賃やローンも経費にできる。副業で節税する方法

働き方の変化によって、企業が副業を解禁しはじめ、自宅の一部を副業に活用するケースが増えています。自宅で副業をする場合、家賃などを経費化する仕組みを作ると、節税につながりお得です。そこで自宅を経費化する方法、そのために重要な「家事按分」の考え方、税務上のメリットを整理します。

自宅関連の費用を経費にすることの節約効果

副業が認められている企業に勤めていて、実際に小さな事業を営んでいる方も多いでしょう。動画作成やプログラミングなど、自室のテレワークでできる仕事、塾やスクールなど自宅の一部を利用する仕事などさまざまなものがあります。

自分で確定申告をする際に、副業の経費に家賃などを盛り込むことで、節税が可能です。確定申告では、収益から経費を差し引いた「所得」を申告することになるため、所得が少ないほどかかる所得税・住民税も少なくなります。
重要なポイント！ 家事按分とは

副業で家賃や住宅ローンを経費計上する場合、「家事按分」をする必要があります。
○家事按分は事業で利用した分を計算する方法

家事按分とは、生活費と事業費が混在している費用について、事業に使用した分を算出する方法です。

自宅を副業で利用している場合、プライベートと事業それぞれの利用割合を計算し、事業での利用割合のみを計上します。例えば、家賃が15万円、事業割合が20％の場合、3万円を計上することになります。
○家賃で家事按分を計算する例

家事按分を行うための基準はさまざまですが、家賃や住宅ローンの場合は住宅の面積で行う方法が主流。自宅の総面積のうち、事業で使用する面積の割合を算出します。

以下の例で考えてみましょう。

自宅の総面積：80平方メートル
事業で使用する面積：20平方メートル
家賃：20万円

この場合の計算式は、20/80×20万円 = 5万円となります。
○記録に残す

家事按分の方法を確定申告で説明する必要はありませんが、記録として残しておくことは重要です。万が一、税務署から問い合わせが来たときに、根拠を持って説明できるからです。どのような計算で家事按分を行ったのか、記録に残しておきましょう。
持ち家の場合で経費にする方法

持ち家で事業を行う場合も、経費化できます。ただし賃貸と異なる部分で注意点がいくつかあります。
○持ち家の場合に経費にできるもの

持ち家の場合には家賃が発生しませんが、建物の維持や利息に関する費用を経費として計上できます。具体的には、住宅ローンの利息部分、固定資産税、建物部分の減価償却費です。

住宅ローンの元本返済部分を経費にすることはできないことに注意しましょう。家事按分が必要な点は、家賃の場合と同様です。
○自宅で事業をする場合の住宅ローン控除の要件

自宅で事業を行う場合、住宅ローン控除の適用を受ける条件に注意が必要です。まず床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合、床面積の1/2以上を居住用に使用していることが必要で、所得が1,000万円以下の方に適用されます。

50平方メートル以上の場合、床面積1/2以上の条件は同じですが、合計所得は2,000万円以下である必要があります。
○事業用の部分について住宅ローン控除の併用はできない

住宅ローン控除が適用されるのは居住部分のみであり、事業用は対象外です。このため、事業用の部分まで控除を適用させることはできません。

ただし、事業用の部分が全体の10％以下である場合、すべてを自宅部分として控除を受けられます。
費用を賢く活用して節税しよう

自宅で副業をする場合、家賃や住宅ローンの利息、固定資産税などを経費にすることで利益を圧縮できます。副業収入による所得税や住民税の増加を、経費を上手に活用することで軽くすることが可能です。

適切に費用を計上して、スマートに節税しながら自宅の副業を成功させましょう。

安藤真一郎 あんどうしんいちろう マーケティング会社に勤務した後、フリーランスのライターに転身。 多種多様なジャンルの記事を執筆するなかで、金融リテラシーを高めることや情報発信の重要性に気づき、現在はマネー系ジャンルを中心に執筆している。 ライターとして、知識のない人でも理解しやすいよう、かみくだいた文章にすることが信条。 ファイナンシャルプランニング技能士2級、日商簿記検定2級取得。 この著者の記事一覧はこちら