北海道電力、稚内市と札幌市の再エネ電力を札幌コンベンションセンターへ供給
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北海道電力は3月26日、札幌市が実施した「道内自治体との連携による再エネ電力導入事業」において、再エネ電力の供給を2026年4月1日から開始すると発表した。

稚内市が所有する稚内メガソーラー発電所と、札幌市水道局が所有する平岸水力発電所の電力を、札幌市の公共施設である札幌コンベンションセンターへ供給する。


○取り組みの概要

同社はこれまで、本事業の事業調整役として、2024年2月14日に締結した協定に基づき、稚内市内で再エネ電力を地産地消したうえで余剰電力を札幌市で有効活用する仕組みの構築に向けて、関係者と協議・検討を重ねてきた。

今回の取り組みでは、稚内メガソーラー発電所(出力4,990kW、年間発電量約460万kWh)と平岸水力発電所(出力670kW、年間発電量約420万kWh)の電力を活用する。

これらの電力を、北海道電力と三菱商事が2025年3月5日に共同設立した再エネアグリゲーターの北海道再エネアグリゲーションが調達し、小売電気事業者を通じて札幌コンベンションセンターへ供給される仕組みとなっている。

供給先の札幌コンベンションセンター(札幌市白石区)における年間消費電力量は約144万kWhで、本取り組みによるCO2削減量は年間約788t(一般家庭190世帯分相当)としている。

北海道電力は「今後も脱炭素社会の実現に向けて各施策を積極的に推進し、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進める『ゼロカーボン北海道』の実現に貢献していく」としている。
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