北海道電力ら4社、苫小牧で低炭素アンモニア供給拠点整備へ
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北海道電力は3月27日、三井物産、IHI、苫小牧埠頭とともに、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」に申請し、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けたと発表した。

4社は認定を受けた事業計画に基づき、日本で初めての商業運用を目指す低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築プロジェクトとして、2030年度までに北海道苫小牧地域に低炭素アンモニアを供給可能な拠点の構築を目指す。


○計画の概要

「拠点整備支援制度」は、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進することを目的に、経済産業省資源エネルギー庁が低炭素水素等の輸送または貯蔵に必要なインフラ整備を支援する制度。

この計画では、2025年12月19日に同法の「価格差に着目した支援制度」で認定された三井物産が調達する年間28万トンの低炭素アンモニアを、低炭素水素等利用事業者が燃料もしくは原料用途として利用することで、環境負荷の低減を目指す。

低炭素アンモニアは、従来の製造過程と比べてCO2排出量を大幅に削減したアンモニアであり、従来からの用途である肥料・化学製品のバリューチェーンを低炭素化するのみならず、燃焼時にCO2を排出しないクリーン燃料としても期待されている。

苫小牧は、国際拠点港湾として位置付けられる北海道の物流の要衝であり、日本海側および太平洋側の両方にアクセス可能な航路を有する。

内航船などを活用することで、拠点周辺の需要家にとどまらず道内外の需要家への供給も可能な有望な立地とされる。

北海道では次世代半導体工場や大型データセンターの立地が進展しており、将来的に北海道内のエネルギー需要は大きく増加していくことが見込まれる。

洋上風力などの再生可能エネルギーの導入に加え、クリーン燃料としてのアンモニアについても高い需要ポテンシャルが想定される。
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