北海道電力など12社、産業医科大と原子力災害時の産業保健支援で協定
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北海道電力など原子力事業者12社は3月30日、産業医科大学(産業医大)と「原子力災害オンサイト医療における産業保健支援対策に関する基本協定書」を締結した。

原子力災害時における施設構内(オンサイト)での医療体制のさらなる強化を図る。


○協定の概要

原子力災害時には、過酷な作業環境下での労働衛生管理・産業保健の重要性が高まる。原子力事業者側はこれまで、福島第一原子力発電所事故や自然災害時の対応において、産業保健支援の豊富な経験を持つ産業医大との連携について協議を重ねてきた。

今回の協定締結により、両者は平時から連携し、発災時に原子力施設構内(オンサイト)等で対応する産業医の確保に向けた取り組み等を進める。これにより、産業医大が運営する支援チームのオンサイトへの派遣や、労働衛生管理・産業保健の指導を迅速かつ的確に受けられる体制を構築するとしている。

協定を締結した原子力事業者は、北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の12社。原子力事業者各社は、この取り組みを通じて原子力災害時オンサイト医療体制の実効性を高めるとともに、発災時の作業員の健康と安全の確保に努めるとしている。
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