【2026年4月】個人向け国債の金利が上昇! 変動10年・固定5年・3年は何%? 100万円の利子も試算

本日、財務省より「個人向け国債」の最新条件(2026年4月募集分)が発表されました。「変動10年」「固定5年」「固定3年」の金利は、それぞれどのように設定されたのでしょうか。本稿では、個人向け国債の最新の金利に加え、100万円購入した場合の利子シミュレーションも紹介します。
個人向け国債とは? 「変動10年」「固定5年」「固定3年」の特徴

個人向け国債とは、日本国政府が発行する個人投資家向けの債券です。国が責任をもって元本や利子を支払うため、安全性の高い商品として知られています。また、「1万円から1万円単位」という少額から購入できる点も魅力の一つです。

個人向け国債には、「変動10年(変動金利型10年満期)」「固定5年(固定金利型5年満期)」「固定3年(固定金利型3年満期)」の3つのタイプがあり、それぞれ金利の仕組みや満期日が異なります。

変動10年は、適用される利率が半年ごとに見直され、市場金利の動きに対応しやすいのが特徴です。固定5年と固定3年は、購入時に決まった利率が満期まで変わらず、安定した利子を受け取れる点がメリットです。

なお、発行から1年経過後は、いずれのタイプもいつでも途中換金が可能です(その場合、直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる)。

2026年4月募集の金利はそれぞれ何%?

個人向け国債(2026年4月募集分)の募集期間は、2026年4月6日(月)～4月30日(木)。発行日は、2026年5月15日(金)です。

そして、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の金利は、以下のように設定されました。

・変動10年(第193回債): 1.55%(税引後1.2351175%)※初回適用利率
・固定5年(第181回債): 1.79%(税引後1.4263615%)
・固定3年(第191回債): 1.51%(税引後 1.2032435%)

2026年3月募集分の金利と比べると、変動10年は0.15%、固定5年は0.21%、固定3年は0.17%アップとなっています。

個人向け国債には3つのタイプがあることから、「どれが最もお得か」で選びたくなるかもしれません。しかし、本当に大切なのは、「いつ・何に使うお金なのか」という目的に合わせて選ぶことです。

もっとも、個人向け国債は金利や満期によって受け取れる利子が異なります。商品選びの参考にするには、受け取れる金額を具体的に把握することもポイントです。

そこで次に、今回発表された個人向け国債を100万円購入した場合、どのくらいの利子が受け取れるのかをシミュレーションで見ていきましょう。
個人向け国債を100万円購入した時の利子は

2026年4月募集分の個人向け国債を100万円購入した場合のシミュレーションでは、「変動10年」「固定5年」「固定3年」で受け取れる利子は、それぞれ以下の通りとなりました。

＜変動10年＞

銘柄: 変動10年　第193回債
金額: 100万円
発行日: 2026年5月15日
償還日: 2036年5月15日

なお、変動10年は半年ごとに金利が変わるため、将来の利子総額を正確に計算することはできません。ここでは、発表金利の1.55%が、この10年間ずっと同じ水準で続くと仮定して、受け取れる利子額のイメージを示しています。

＜固定5年＞

銘柄: 固定5年　第181回債
金額: 100万円
発行日: 2026年5月15日
償還日: 2031年5月15日

＜固定3年＞

銘柄: 固定3年　第191回債
金額: 100万円
発行日: 2026年5月15日
償還日: 2029年5月15日

なお、これらのシミュレーション結果は「受取利子」の合計です。実際に受け取る金額は、「元本＋受取利子の合計額」になります。また、この受取利子は、税引前の金額です。個人向け国債は、半年ごとに利子が支払われ、その都度20.315%の税金(所得税＋復興特別所得税＋住民税)が引かれる点にも注意しましょう。
自分に合った個人向け国債を選ぼう

2026年4月募集分の個人向け国債の金利は、変動10年が1.55%、固定5年が1.79%、固定3年が1.51%と、それぞれ設定されました。個人向け国債は、お金の使い道や使う時期に合わせて選ぶことが大切です。今回発表された金利やシミュレーションも参考にしながら、ご自身の目的に合ったタイプを検討してみましょう。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら