レバレジーズが障がい者雇用率2.73％を達成 - 3年で組織規模約270％拡大
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レバレジーズは4月8日、2026年3月末時点の障がい者雇用人数が約180人となり、障がい者雇用率2.73％を達成したと発表した。約4,500人規模の従業員を抱えるなかで、前年の雇用率を上回ったという。


同社では、精神・発達障がい者を中心に採用を進めており、グループが展開する「レバテック」や「レバウェル」などの事業から、営業事務やデータ入力、総務、経理をはじめとする150種類超の業務を抽出。個々の特性に応じて業務をマッチングすることで、それぞれの能力を発揮しやすい環境を整えてきたという。

こうした受け入れ体制の整備により、障がい者雇用の組織規模は直近3年で約270％拡大したとしている。環境面では、視覚過敏や聴覚過敏に配慮し、サングラスや耳栓、ノイズキャンセリングイヤホンの着用を認めるほか、スタンディングデスクも導入。過集中による疲労の蓄積を防ぐ「10分休憩制度」や、状況に応じたリモートワークも取り入れているとのことだ。

業務面では、自身の体調に応じて業務難易度を選べる「コンディション連携シフト」や、特性に合わせて性質の異なる業務を午前と午後で組み合わせる「強み・特性連携シフト」を導入。継続してパフォーマンスを発揮しやすい体制づくりを進めているという。

また、障がい者社員とともに働く社員向けには、VRを活用した体験型研修も実施している。発達障がい特有の視覚過敏や聴覚過敏、情報の優先順位付けが難しい状態などを疑似体験することで、個々の特性に応じた環境整備の重要性を社内に浸透させているとしている。

ワークリア事業部責任者の津留有希子氏は、障がい者雇用に向き合うことは、マニュアル整備や業務指示の見直しなど、組織の生産性を高める機会でもあるとの認識を示した。今後も、障がいの有無にかかわらず活躍できるモデルの確立を目指すとしている。詳細はこちらで確認できる。

○編集部メモ

ワークリアは、世の中の障がい者雇用活性化を目指す就労支援サービスで、レバレジーズが運営を行っている。同サービスでは、雇用型サテライトオフィスサービスや障がい者専門人材紹介サービスに加え、人事向けセミナーおよび見学会などが展開されており、障がい者雇用に対する偏見やハードルを取り除くことで、持続可能な障がい者雇用の形を実現することが目指されている。
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