支持率低迷の石破自民が参院選の「争点隠し」…年金底上げ断念で就職氷河期世代を切り捨て (2025年4月20日)

石破首相が敬愛する石橋湛山元首相は、消費者米価の値上げを巡って生じた自民党内からの反発に対し、「私は多少気にいられないことでもよいと信ずることはやる。米価の問題も選挙目当てに反対があっても、人気取りのために信念は曲げない」と強気だったという。 翻って現政権はどうか。それこそ「人気取り」のために、右往左往している。年金制度改革関連法案の国会提出を渋っているのが良い例だ。 厚労省は17日、年金法案の目玉である「基礎年金の底上げ」について、法案から削除する修正案を自民党に示した。国費のほか、会社員らが加入する厚生年金の積立金を活用する底上げ案に自民党内から賛否が相次ぎ、意見集約できず断念。今月内の国会提出を目指すが、落としどころを見いだせていない。 自民党内がモメにモメているのは、底上げ策によって、受け取る厚生年金の一時的な減少や将来的な増税の可能性などの懸念があるからだ。今夏に参院選を控え、内閣支持率が低迷する中、国民感情を逆なでしたくないのがホンネ。底上げ案の削除は参院選の「争点隠し」に他ならない。 言わずもがな年金改革は待ったなしの課題である。経済成長しない限り、基礎年金の給付水準は2057年に今より3割も減る。最大の被害者は、いわゆる「就職氷河期世代」だ。 16日の衆院厚労委員会で、立憲民主党の長妻昭議員が昨年の厚労省の財政検証に基づき、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準を示す「所得代替率」の見通しを提示。就職氷河期世代の年長グループ（昨年時点で54歳）が年金受給年齢に達する2037年には所得代替率が「1割減」、年少者グループ（同38歳）が年金受給できる47年には「2割減」、氷河期世代全体が71～87歳になる57年には「3割減」に至ると指摘した。■甘すぎる政府の経済見通し どう対処するのか──。長妻氏から単刀直入に聞かれた福岡資麿厚労相は、「今後の経済状況を見極めた上で（底上げを）判断する必要がある」の一点張り。しかし、政府が想定する経済見通しは極めて甘い。長妻氏に改めて聞いた。「政府は『過去30年投影ケース』という言葉を用いて、基礎年金が3割減になると示しています。今後100年にわたって実質賃金が毎年0.5％上昇するという前提です。しかし、過去30年の実質賃金の伸びは実際のところ0.0％。『過去30年投影ケース』とは名ばかりで、実態を反映しているわけではないのです。足元の実質賃金はマイナスなのに、あまりに楽観的です。ただでさえ就職氷河期世代は低賃金で、将来もらえる年金も少ない。そこへ年金目減りが重なりかねません。政府・与党にグズグズしている暇はないはずです」 福岡大臣は「私も就職氷河期世代の一員ですから」と言っていたが、やっていることは氷河期世代の切り捨て。選挙で鉄槌を下すしかない。 ◇ ◇ ◇ 石破政権は国民からのバラマキと批判されたため、現金給付も見送った。自公の経済対策のスカスカぶりは、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。