夏の参院選へ自民党は戦々恐々…トランプ関税「コメ献上案」浮上で地方の反乱が始まった (2025年4月25日)

トランプ関税への“交渉カード”として浮上している米国産のコメの輸入拡大をめぐり、政府・自民党内の攻防が激化してきた。 政府は、高騰しているコメの値段が下がれば一石二鳥、とトランプ米国にコメを差し出す検討を始めているが、さっそく江藤農相が「主食で自給可能なコメを海外に頼ると国内生産が大幅に減少しかねない」「農業者の方々が意欲を失ってしまう」と反発し、閣内不一致の様相。自民党内からも、森山幹事長や鈴木総務会長らが安易な輸入拡大に反対の声を上げている。 食料安全保障の面から考えても、農家が意欲を失う輸入拡大は愚策だが、自民党内が最も心配しているのは夏の参院選への影響だ。「コメは政治的にもセンシティブな問題」（鈴木総務会長）。トランプ関税の90日の猶予期限は7月9日。通常国会が会期どおりに閉じれば、参院選は7月3日公示、20日投開票の日程が有力だ。参院選直前にコメ輸入拡大が決まれば、農家の怒りの火に油を注ぎ、選挙への影響は避けられない。「参院選は32ある1人区の勝敗が選挙結果を左右する。1人区はほとんどが農業県。中でもコメどころの東北6県や新潟はただでさえ毎回苦戦している。9年前の参院選では、安倍政権がTPPを推進したことに農業票が猛反発し、東北は1勝5敗とボロボロ、新潟も敗れた。6年前も7県中5敗だった。コメどころを敵に回すのはまずい」（自民党関係者）首長選、市議選で自民系候補が敗北ラッシュ それでなくても、自民党に対する地方の反乱がすでに起きている。地方選挙で自民系候補の敗北が目立つのだ。直近の日曜（20日）に投開票だった選挙でも次の通り。●福島県郡山市長選 自民支部推薦の元県議が立憲民主、国民民主などが支援した元県議に敗北。●茨城県筑西市長選 自民系の2人の市議が立憲県連幹事長だった元県議に敗北。●埼玉県秩父市長選 自民と公明が推薦した現職が無所属新人の元市議に敗北。●新潟県糸魚川市長選 前市長の後継候補で自民推薦の元市議会副議長が、無所属新人の元県立高校長に敗北。●富山市議会議員選 自民公認の現職4人が落選。福島、茨城、新潟はコメどころ。秩父は保守地盤、富山も自民の金城湯池だ。そんな自民王国がガタガタと崩れている。政治とカネに始まる自民党不信がきっかけだが、「令和のコメ騒動」を引き起こした歴代自民党政権の農政失策にも矛先が向けられている。 政治評論家の野上忠興氏はこう言う。「減反政策を推進しておいて、コメ不足になったら外国から輸入。そんなバカな話がありますか。農家の怒りは相当のものです。トランプ米国に振り回されて小手先のことで農家をイジメれば、自民党は参院選で自分たちの首を絞めることになる。現職だからって安心できません。東北6県はもちろんのこと、強固なはずの北陸3県でも自民票の離反が進んでます」 参院選で惨敗すれば退陣必至の石破首相。さて、どうするのか。 ◇ ◇ ◇ 23日に行われた党首討論は、与野党2トップ自民石破&立憲野田が「見つめ合う」という気味の悪い展開に。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。