備蓄米狂騒で進次郎農相ハイテンションだが…早くも剥がれた「弱者イジメ」の化けの皮

コメ高騰対策を巡り、小泉進次郎農相のテンションは上がりっぱなしだ。27日は衆参両院の農林水産委員会で所信表明を行い、「消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組む」と強調。連日、テレビ出演もこなし、やたら張り切っている。 農水省は従来の競争入札を随意契約に切り替え、年間1万トン以上のコメを扱う大手小売りに先着順で直販。30万トンの備蓄米を放出し、6月上旬に店頭で税込み5キロ2160円で並ぶ状況を目指す。 農水省によると、備蓄米の随意契約について、27日午後2時時点で流通大手イオンやイトーヨーカドーなど33社から、計15万7000トン超の申し込みが殺到。同日夜には新規の受け付けをいったん休止すると発表した。 ロケットスタートに進次郎農相はご満悦だが、狙い通りコメが安くなり続けるかは見通せない。「過熱競争気味の2025年産米の買い付け値は既に高騰し、店頭価格だと5キロ4000円を超えそう。格安の備蓄米が並んでも、この先、全体の価格が下がるかは微妙です」（農政事情通） それでも、進次郎農相はなりふり構わず。備蓄米放出にシャカリキになるのには理由がある。「進次郎さんとしては、店頭に2000円のコメが並ぶ状況をつくることこそが最大の目標なのでしょう。達成すれば参院選で手柄をアピールできるし、その実績があれば『次の首相』にも近づく。確実に意識しているはずです」（官邸事情通）小規模スーパーや町のコメ店など後回しは「不平等」 党勢回復と自らの野望のために、ギラギラみなぎる進次郎氏だが、早速、問題が噴出している。 随意契約先について、年間1万トン以上を扱う業者に限ったことで「安いコメ」が配分されるのは大手小売りに限られる。一応、小規模スーパーや町のコメ店への直接販売も検討中だが、具体的な方法は不明だ。 結果、大手と中小零細とに明確な「格差」が生じている。 手を挙げている大手33社の中でも「6月2日販売」などと早く売って話題を集められるのは、自社グループに精米メーカーを持つアイリスオーヤマや、コメも扱う商社の伊藤忠傘下のファミリーマートなど数えるほど。精米施設を持たない企業は外部のコメ卸に精米を委託せざるを得ず、その分、店頭陳列が遅れる。これも「不公平」だ。「格差」と「不公平」を押し付ける進次郎のやり方は、父・純一郎元首相そっくり。新自由主義路線そのものだ。 東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）が言う。「米価を下げたい意欲は理解できますが、特定の業者を優遇するなど、あってはなりません。特に、最も困っているのは小規模スーパーや町のコメ店など、弱い立場にいる人です。彼らを後回しにするやり方はいかにも不平等。また、そうした中小の小売店を頼りにしている消費者にも恩恵が行き渡らない。大型店の多い都市部にだけ安いコメが行き渡り、小規模店しかない地方との間にも不平等が生じてしまいます」 さらに言えば、備蓄米購入を申し込んだ楽天グループはネット販売が専門。ITに不慣れな高齢者には不利だ。 強きを助け、弱きをくじく――、進次郎の化けの皮は早くも剥がれ、父親譲りの「弱肉強食」の本性むき出し。「次の首相」を任せるのは危険だ。 ◇ ◇ ◇ 新たに放出の備蓄米「古古米」「古古古米」はおいしいのか？ 創業90年の老舗米穀店に聞くと…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。