参政党の躍進は東京、神奈川だけにあらず？地方では外国人規制に“地元ネタ”織り込み支持拡大狙い (2025年7月15日)

参院選で、神奈川や東京などの大都市を中心に支持を集めているとされる参政党。実は都市部以外でも、演説などに“地元ネタ”を織り込み、外国人規制を訴えることで、支持拡大を狙っている。 京都選挙区の谷口青人候補は、地元のオーバーツーリズムを問題視。「公共交通が混雑し、街にはゴミが散乱。規制を強化するべき」と主張している。また、留学生も対象になる博士課程の学生への経済支援制度について「彼らに予算を割いて本当にいいのか」と訴える。「京都では、外国人による観光公害への不満が高まっています。大学が多く、留学生をよく見かけるからか『彼らが大学の研究費を食いつぶしている』など、行き過ぎた主張をする人も増えてきた。こうした外国人への嫌悪感は、谷口さんが支持を伸ばす要因になっているようです」（地元の野党関係者）■熊本、北海道でも…「自民王国」熊本選挙区の山口誠太郎候補も地元ネタを使って、先行する自民、立憲の両候補を追う。熊本には台湾の半導体メーカー「TSMC」の工場が進出しているが、「海外の人が移住して、ごみ捨てなど地域のルールを守れない人も多くいると聞いた」と訴える。しかし、地元紙の熊本日日新聞が実態を検証した記事では、大きな変化は起きていないと結論付けている。 北海道選挙区から出馬した田中義人候補も「ニセコエリアなどが外国資本に土地を買われまくっている」として、海外からの土地買収の制限などを訴えている。 参政党はしばしば外国人への反感をあおるような主張をし、排外主義につながりかねないと危惧されている。今後、彼らの主張がエスカレートしないか心配だ。 ◇ ◇ ◇ 参政党の過激な主張は●関連記事【もっと読む】『参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論』でも詳報している。