やっぱり破綻した備蓄米制度…販売期限延長でも消えない「売れ残りリスク」 (2025年8月21日)

全てが場当たり的だ。随意契約による備蓄米の販売期限が今月末に迫る中、小泉進次郎農水大臣は随意契約による備蓄米の販売期限を延長すると発表した。 もともと、9月以降も備蓄米が店頭に並ぶと新米の価格に影響を及ぼす可能性があるとして、販売期限を設定していたが、流通は滞っている。精米業者の処理能力が逼迫し、倉庫からの出荷作業も手間取っているためだ。 申し込んだ分が全量届かず、キャンセルが殺到。小売業者の間でも「期限までにとてもさばけない」との声が続出していた。それでも、小泉進次郎農相は「8月までに売り切っていただく」と強気だったが、結局は苦肉の策で、期限延長に追い込まれた。 そもそも、制度設計は正しかったのか。江藤前農相時代には、競争入札で計31万トンの備蓄米を放出。全体の9割以上をJA全農が落札したが、流通は遅々として進まず。進次郎は5月の就任直後に随意契約へと切り替え。小売業者に直接売り渡す形で、備蓄米を放出した。「大臣や一握りの大手のPRに利用された」 進次郎氏の判断にJA憎しがあったかはともかく、その後も流通は遅れているのが実情だ。「随意契約の備蓄米は通常の流通ルートと異なり、受け付け開始からわずか5日ほどで店頭に並び始めた。しかし、それは独自の精米ルートを持つ一部の大手小売業者に限った話。むしろ全体で見れば、とても円滑な流通とは言えません。進次郎大臣は『スピード感』をしきりに強調していたが、結局、競争入札とそこまで大差はなかったのではないか。大臣本人や一握りの大手のPRに利用された感が否めません」（コメ流通関係者） 随意契約で放出を決めたうち、実際に申し込みがあったのは30万トン程度。今月10日時点で店頭に並んだのは、3分の1にあたる約10.7万トンにすぎない。いまだ20万トン近くが販売に至っていないのだ。「備蓄米は『5キロ約2000円』と格安ですが、2021～22年産と古いコメなので当初から品質を疑問視する声が多かった。進次郎さんは『おいしい』とゴリ押しでしたが、食味の違いが消費者に見抜かれ、最近は売れ行きがだいぶ鈍っている。販売期限が延長されたものの、どうやって在庫をさばくのか、頭を抱えている業者も多いようです」（前出のコメ流通関係者） 見通しの甘さから、コメ政策は二転三転。農政への信頼低下は必至だ。

やっぱり破綻した備蓄米制度…販売期限延長でも消えない「売れ残りリスク」

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