高市政権の本格始動と共に一時は史上初の5万円突破に近づいた日経平均株価の高騰は一段落。22日は3日ぶりに反落したが、円相場は1ドル=151円台後半に下落し、高市トレードの円安加速は継続中だ。
金融緩和を志向する高市首相のサナエノミクスにより、日銀の追加利上げは困難との観測が台頭。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いは収まる気配がない。
27日にはトランプ米大統領が来日し、翌28日に高市首相は初会談に臨む。首相就任直後の“大一番”に向け、高市首相はGDP比2%への防衛費増額の達成時期を2年も前倒しし、さらなる増額を目指す大盤振る舞いはトランプへの手土産のつもりだろう。しかし円安加速の高市トレードが「トラ」の尾を踏みかねない。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「トランプ氏は貿易赤字に直結するドル高を嫌う。3月には円安が『非常な不公平な不利益をもたらす』とし、関税引き上げで対抗すると警告したほど。現状は当時よりも、はるかに円安が進んでいます。ましてや米国にロシア極東『サハリン2』からのLNG輸入停止という難題を迫られる最中。さらに円安を放置すればトランプ氏の感情を逆なでするも同然。円安放置を非関税障壁とみなすトランプ関税のちゃぶ台返しや、くすぶり続ける防衛費のGDP比3.5%引き上げなど、無理な要求を押しつけられても、高市首相の身から出たサビ。
トランプが前門の虎なら、後門には“狼パーマ”の片山さつき財務大臣が控える。きのう(22日)の初登庁では高市首相の意をくみ、幹部らに「きちっと財政規律を定めた積極財政をやっていく」と訓示。この矛盾に満ちた発言は面従腹背との見方もある。
片山氏は今年3月のロイター通信のインタビューで、「(1ドル=)120円台が実力との見方が多い」と語り、物価高の沈静化に向け、円高進行が望ましいとの見解を表明している。サナエノミクスの円安政策に全面賛成の立場ではなさそうだ。
「円安政策に待ったをかけるには、片山氏は力不足かもしれません。ただ、物価高に苦しむ国民はもちろん、大企業ですら資材調達コストの増加など、もはや円安をデメリットに感じています。そもそもインバウンド天国の円安政策は、高市首相の『外国人対策強化』と相いれません。円安を喜ぶのは物価高で税収が伸びる政府だけ。今が円安包囲網を形成する好機です」(斎藤満氏)
高市首相はトランプに気に入られたいなら、まず防衛費増額よりもサナエノミクス撤回が先だ。
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高市首相の経済政策はアベノミクスまるパクリのようだが…関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。





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