政府が子ども1人に2万円を給付するという政策を巡って、芸能界からも厳しい意見があがっている。元衆院議員でコメンテーターの杉村太蔵氏(46)は11月23日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」に出演し、高市内閣の経済政策について「21兆円、正気の沙汰とは思えない」とバッサリ。

杉村氏は「こうしたときに利上げをしない、現金をばらまく。対策の中身を見ると児童手当が富裕層にまで2万円。オレは富裕層だって言う気はないけど、うちの家庭にまで。(子どもが)2人だから4万円くる」と批判した。


 また、漫画家の倉田真由美氏(54)も19日に自身のⅩで《「子どもがいる家庭」「いない家庭」で、現金給付という形で大きな差をつけることには賛成できない。苦しいのは皆同じだ。もっと抜本的な解決策が望まれる》と投稿。さらに《子どもは「望めば誰でも授かる」というものじゃない。恋愛・結婚相手を見つけることから始まって、それぞれ身体の都合もある。努力だけで何とかなることではないのに、「子どもがいる家庭を極端に優遇」することは、大きな分断を生みかねない》ともつづっている。


■炎上常連の谷原章介もだんまり……


 実際、毎日新聞の全国世論調査(11月22、23日)のよると、政府が経済対策で子ども1人あたり2万円を給付することについて「評価する」(40%)と「評価しない」(42%)が半々だ。SNSでは、《子持ちですがくらたまに賛成です》《倉田さんの考えには今までたいてい同意していましたが、これには? 子どもいない家庭も、将来的には子ども世代に支えられることになる》《太蔵は富裕層でしょ》《最近マトモな事言うようになったね》などと賛否両論だ。


 こうした政府のバラマキ政策は、ワイドショーの話題になりがちだが、大半の芸能人コメンテーターは「反対」の姿勢を示している。


「石破内閣時の国民一律2万円の給付については、フジテレビ情報番組『サン!シャイン』のMCで俳優の谷原章介さんが給付に財源を使うのではなく《消費税減税も税収の上振れ分で賄えるのではないか》と番組で意見していました。今回は、6児の父で給付対象の子どもたちのいる谷原さんから、明確な言及はありません。炎上覚悟で語るとみられていましたが……藤本美貴さんのようなご意見番ママタレや辻希美さんのような子だくさんタレントもこうした話題には触れられないでしょう。独身税しかり、特定の層に優遇や不平等と捉えられる政策は炎上リスクが高く、裕福とみられる芸能人が庶民視点で語れば、今後、子どもを留学やお受験させたり、海外旅行などの投稿も批判の対象になりますから。《ありがたい》などと言えばママタレとしての仕事にも影響する。有名人にとっては所得制限してもらった方が、意見しやすいでしょう」(スポーツ紙芸能担当記者)


 一度限り、しかも芸能人にとっては「たった2万円」だろうが、子持ちタレントへの影響は大きい。


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